雇用保険被保険者証と退職
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する大切な書類です。これは、会社に雇用されて働き、雇用保険料を納めている方に交付されます。通常、会社に入社した際に事業主（会社）が手続きを行い、発行されたものが本人に渡されますが、会社によっては退職時に初めて本人に交付される場合もあります。退職するにあたり、この雇用保険被保険者証がどのような役割を持ち、どのように扱うべきか、多くの疑問があるかと思います。ここでは、退職と雇用保険被保険者証にまつわる具体的な疑問にお答えし、その後の手続きについて詳しく解説します。
雇用保険被保険者証とは一体何ですか？
雇用保険被保険者証は、あなたが雇用保険の被保険者（加入者）であることを公的に証明する書類です。この証には、あなた固有の「被保険者番号」などが記載されています。この番号は、生涯を通じて変わりません。転職をしても、新しい会社で同じ番号が引き継がれ、これまでの雇用保険加入期間が通算されて管理されます。
被保険者証自体は小さな紙片であることも多く、通常は勤務先が保管している場合が多いです。しかし、退職時にはこの証が本人に手渡されるのが一般的です。
退職する際、なぜ雇用保険被保険者証が必要なのですか？
退職時に雇用保険被保険者証が必要となる主な理由は以下の二点です。
- 失業給付（基本手当）の申請のため: 会社を離職し、再就職の意思と能力があるにもかかわらず仕事が見つからない場合、一定の要件を満たせば失業給付を受給できます。この失業給付を申請する際、過去の雇用保険加入期間を確認するために、被保険者証に記載された被保険者番号が必須となります。
- 次の勤務先での手続きのため: 新しい会社に入社する際、その会社で再び雇用保険に加入する手続きが行われます。この際、過去の被保険者番号が必要となるため、前の会社から受け取った被保険者証の提出を求められることが一般的です。これにより、雇用保険の加入期間が通算されます。
つまり、退職後の生活保障（失業給付）や、将来の雇用保険に関する手続き（転職先での加入期間通算）のために、この証は非常に重要な役割を果たします。
退職時に雇用保険被保険者証はどこで受け取るのですか？
雇用保険被保険者証は、通常、退職時に勤めていた会社から交付されます。多くの会社では、退職日の少し前か、退職日当日に、離職票などの他の退職関連書類と一緒に手渡されることが多いです。
会社によっては、入社時に被保険者証を本人に渡している場合もあります。その場合は、退職時に改めて交付されるのではなく、本人がすでに持っているものを使用します。退職手続きを進める際に、会社の担当者に被保険者証がどのように交付されるのか確認しておくと良いでしょう。
注意点: 会社が被保険者証を本人に交付する義務があるのは、退職や転勤などで雇用保険の適用事業所でなくなる場合です。通常は離職票の発行と同時に行われますが、会社によっては被保険者証の発行自体を入社時に行わず、退職時にまとめて手続きをする場合もあります。
雇用保険被保険者証にはどのような情報が記載されていますか？
雇用保険被保険者証には、主に以下の情報が記載されています。
- 被保険者番号: あなた固有の11桁の番号です。生涯変わりません。
- 氏名: あなたの氏名です。
- 生年月日: あなたの生年月日です。
- 事業所番号: 雇用保険の適用事業所である会社の番号です。
- 事業所名: あなたが勤めている/勤めていた会社の名称です。
- 資格取得年月日: その会社で雇用保険の被保険者となった年月日です。
これらの情報、特に被保険者番号と資格取得年月日は、失業給付の受給資格や期間を判断する上で非常に重要となります。受け取ったら、氏名や生年月日に誤りがないか確認しましょう。
失業給付を受けるには、被保険者証をどのように使いますか？
失業給付（基本手当）の申請手続きにおいて、雇用保険被保険者証は必須の提出書類の一つです。手続きは以下の流れで行われます。
- ハローワークへ行く: 離職後、居住地を管轄するハローワークへ行きます。
- 求職の申し込み: ハローワークで仕事を探していることを伝えます。
- 離職票の提出: 会社から交付された「雇用保険被保険者離職票」を提出します。離職票-1と離職票-2があります。
- 被保険者証の提出: 会社から交付された雇用保険被保険者証も提出します。
- 必要書類の提出: その他、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類、写真、本人名義の預金通帳などが必要です。
- 受給資格の決定: ハローワークで提出された書類に基づき、失業給付の受給資格があるか、ある場合は基本手当の日額や所定給付日数などが決定されます。被保険者証の情報（被保険者番号、過去の加入期間）がここで確認されます。
被保険者証がないと、過去の雇用保険加入履歴が確認できず、失業給付の手続きを進めることができません。離職票と同様に、退職したら速やかに会社から受け取り、大切に保管してください。
どれくらいの期間、雇用保険に加入していれば失業給付を受けられますか？
失業給付（基本手当）を受給するための一般的な要件として、離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。ただし、倒産や解雇など、会社都合による退職（特定受給資格者）や、やむを得ない理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合は、離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格が得られます。あなたの雇用保険加入期間は、被保険者証の番号を通じてハローワークで確認されます。
退職後、次の勤務先で被保険者証はどう使いますか？
新しい会社に就職した場合、その会社で再び雇用保険に加入する手続きが必要です。この際、多くの場合、以前の会社から受け取った雇用保険被保険者証の提出を求められます。
新しい会社は、提出された被保険者証に記載された被保険者番号を使って、ハローワークで雇用保険の資格取得手続きを行います。これにより、過去の加入期間が通算され、将来再び離職した場合に、通算された期間に基づいて失業給付の受給資格や給付日数が計算されることになります。
提出を求められたら、速やかに会社に提出しましょう。いつまでに提出が必要かは、新しい会社の担当者に確認してください。
雇用保険被保険者証を紛失してしまいました。どうすればよいですか？
雇用保険被保険者証を紛失してしまった場合でも、心配ありません。ハローワークで再発行の手続きができます。
再発行の手続きは、原則として以下の流れで行います。
- ハローワークに行く: 居住地を管轄するハローワークに行きます。
- 再交付申請書の提出: 窓口で「雇用保険被保険者証再交付申請書」を受け取り、必要事項を記入して提出します。
- 本人確認: 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など、本人確認ができる書類が必要です。
- 申請完了: その場で即日交付される場合が多いですが、状況によっては後日郵送となることもあります。
再発行の手続きは無料です。失業給付の申請や新しい会社での手続きで必要になった際に、紛失に気づいた場合は、慌てずにハローワークへ行き、再発行の手続きを行ってください。被保険者番号が分かっている場合は、手続きがスムーズに進むことがあります。
雇用保険被保険者証の記載内容に誤りがあった場合はどうしますか？
被保険者証を受け取ったら、氏名、生年月日、事業所名、資格取得年月日などに誤りがないか必ず確認してください。もし誤りがあった場合は、速やかに勤めていた会社（退職後であれば）またはハローワークに連絡し、訂正を依頼する必要があります。
特に氏名、生年月日、被保険者番号、資格取得年月日の誤りは、失業給付の手続きや転職先での手続きに影響を及ぼす可能性があります。誤りが判明したら、放置せず、早めに正確な情報に訂正してもらいましょう。会社に連絡するのが難しい場合は、ハローワークに相談してください。
離職票と被保険者証は何が違うのですか？
退職時に会社から受け取る重要な書類として、雇用保険被保険者証の他に雇用保険被保険者離職票があります。これらは混同されやすいですが、役割が異なります。
- 雇用保険被保険者証: あなたが雇用保険に「加入していること」を証明する書類です。被保険者番号が記載されています。
- 雇用保険被保険者離職票: あなたが「会社を離職したこと」を証明する書類です。離職日、離職理由、離職前の賃金支払い状況などが詳細に記載されています。
失業給付を申請する際は、この両方の書類が必要です。離職票は、失業給付の受給資格の有無、給付日額、所定給付日数などを計算するための基礎情報を提供し、被保険者証はあなたの雇用保険加入履歴と被保険者番号を確認するために使用されます。退職時には、離職票と被保険者証の両方が会社から交付されているか、必ず確認しましょう。
まとめ
退職は人生の大きな節目であり、様々な手続きが必要です。雇用保険被保険者証は、退職後の生活や次のキャリアに繋がる重要な書類です。
この証は、退職時に会社から受け取るのが一般的で、失業給付の申請や新しい会社での雇用保険手続きに不可欠です。記載されている被保険者番号は生涯有効で、雇用保険の加入履歴を通算するために使用されます。もし紛失しても、ハローワークで無料で再発行が可能です。記載内容に誤りがないか確認し、誤りがあれば訂正を依頼することも重要です。
退職後、この証をどのように活用すればよいのか、具体的にイメージできたでしょうか。失業給付の手続きや転職活動をスムーズに進めるためにも、雇用保険被保険者証を大切に保管し、必要に応じて適切に利用してください。