【障害者区分】とは？ なぜ必要なのか？
日本の福祉制度において、「障害者区分」という言葉は、個人が必要とする支援やサービスを適切に提供するために非常に重要な役割を果たしています。これは、単に障害があるかどうかを区別するものではなく、その障害の種類や程度、それによって生じる生活上の困難の度合いを客観的に評価し、分類するための仕組みです。
なぜこのような区分が必要なのでしょうか？ その主な理由は、障害のある方一人ひとりが直面する困難や必要な支援は、障害の種類や重さによって大きく異なるからです。一律のサービスでは、本当に手厚い支援が必要な方に十分なサービスが届かなかったり、逆に不必要なサービスが提供されたりする可能性があります。障害者区分を定めることで、以下のような目的が達成されます。
- 適切な福祉サービスへのアクセス： 個々の障害の状態に応じた多様なサービス（ホームヘルプ、デイサービス、短期入所、補装具の交付など）を利用するための根拠となります。
- 経済的な支援の根拠： 医療費の助成、税金の控除、公共料金の割引、障害年金など、経済的な負担を軽減するための様々な制度を利用する際の証明となります。
- 雇用における配慮の促進： 障害者雇用枠での就労や、職場で必要な合理的配慮を受けるための基準となります。
- 社会参加の促進： 交通機関の割引などを通じて、外出や社会参加を支援します。
つまり、障害者区分は、障害のある方が地域で自立した生活を送り、社会参加を進めるための、いわば「パスポート」のような役割を担っているのです。これは、主に「身体障害者手帳」「療育手帳（知的障害者向け）」「精神障害者保健福祉手帳」といった障害者手帳制度と深く関連しています。これらの手帳の種類や等級（区分）によって、受けられる支援の内容や範囲が具体的に定められています。
どのような種類やレベルに区分されるのか？
障害者区分は、主に障害の種類によって大きく分けられ、さらにその程度によって細かく等級が定められています。日本の主要な障害者手帳制度における主な区分と等級は以下の通りです。
身体障害者手帳
身体機能の永続的な障害がある方に交付されます。障害の部位（視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・咀嚼機能、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルス、肝臓機能）ごとに、障害の程度に応じて等級が定められています。
- 等級： 1級から7級まであります。（ただし、7級のみでは手帳は交付されず、他の7級以上の障害と重複する場合や、複数の部位の合計点などで交付される場合があります。）
- 特徴： 等級が小さいほど障害の程度が重いと判定されます（例：1級が最も重度）。等級によって受けられるサービス内容が具体的に異なります。
療育手帳（知的障害者向け）
知的障害のある方に交付されます。名称や判定基準、等級区分は自治体によって異なります（例：「愛の手帳」「みどりの手帳」など）。知能検査や適応能力などから総合的に判定されます。
- 等級： 多くの自治体でA（重度）とB（軽度）に分けられますが、より細かくA1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）などと区分される場合もあります。
- 特徴： 判定は児童相談所（18歳未満）または知的障害者更生相談所（18歳以上）で行われます。名称は異なりますが、全国で相互に利用可能です。
精神障害者保健福祉手帳
精神疾患（てんかん、発達障害、高次脳機能障害等を含む）により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に交付されます。病状や能力障害の状態に応じて判定されます。
- 等級： 1級から3級まであります。1級が最も重度、3級が最も軽度と判定されます。
- 特徴： 初診日から6ヶ月以上経過していることが申請の要件となります。有効期間は2年間で、2年ごとに更新の手続きが必要です。
これらの手帳の等級（区分）が、まさに個人の「障害者区分」を示すものとなり、受けられる支援の内容や度合いを決定づける重要な要素となります。
障害の区分や等級は、専門家（医師、判定員など）が医学的な所見や生活上の困難さなどを総合的に評価して決定されます。自己申告のみで決まるものではありません。
どこで申請し、どこで使われるのか？
障害者区分の判定を受けるための申請は、原則としてお住まいの市区町村の担当窓口で行います。具体的には、福祉課、障害福祉課などが該当します。
申請を受け付けた後、市区町村は必要な書類（診断書など）を確認し、都道府県または指定都市にある専門機関（身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターなど）に送付し、障害の程度の判定が行われます。身体障害者手帳の場合は、都道府県知事などが指定した医師（指定医）の診断書に基づいて判定が行われることが多いです。最終的な手帳の交付決定は、都道府県知事や政令指定都市の市長が行います。
そして、交付された障害者手帳（障害者区分を示す証明）は、日常生活の様々な場面で利用されます。主な利用先は以下の通りです。
- 自治体の窓口： 福祉サービスの申請や相談。
- 医療機関： 医療費助成制度の利用。
- 税務署や年金事務所： 所得税や住民税の控除、障害年金の申請。
- 交通機関： 鉄道、バス、タクシー、航空機などの運賃割引。
- 文化施設・娯楽施設： 美術館、博物館、映画館、遊園地などの入場料割引。
- 公共料金： 電気、水道、電話料金などの割引（自治体や事業者による）。
- 雇用先： 障害者雇用枠での就労、職場での合理的配慮の要請。
- 相談支援事業所： サービス等利用計画の作成依頼。
手帳を提示することで、上記の様々なサービスや制度の利用資格があることを証明し、必要な支援や配慮を受けることができます。
どのように申請するのか？ 具体的な手続き
障害者区分を証明する手帳の申請は、概ね以下の流れで進みます。手帳の種類によって詳細な手順や必要な書類が多少異なりますが、基本的な流れは共通しています。
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お住まいの市区町村の窓口で相談・申請書類を入手
まずは、市区町村の障害福祉担当窓口に行き、手帳を申請したい旨を伝えます。申請の要件や必要な書類、手続きの流れについて説明を受け、申請書類一式を受け取ります。この際に、ご自身の障害の種類や状況を伝え、どの手帳を申請すべきか相談することも可能です。
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医師の診断書・意見書を作成してもらう
指定された様式の診断書や意見書を、かかりつけの医師や専門医に作成してもらいます。特に身体障害者手帳の場合は、都道府県知事などが指定した「指定医」に作成してもらう必要があります。診断書は、障害の種類や程度、日常生活での困難さなどを客観的に記載してもらうための重要な書類です。
【ポイント】
医師に診断書作成を依頼する際は、手帳申請のために必要なこと、診断書の様式を必ず伝えましょう。ご自身の日常生活での困りごとなどを具体的に医師に伝えることも、診断書の内容に反映してもらう上で役立つことがあります。 -
申請書類を準備し、市区町村の窓口に提出
必要事項を記入した申請書、医師の診断書・意見書、本人の写真（規定のサイズ）、マイナンバーカードなどの本人確認書類を揃えて、市区町村の窓口に提出します。場合によっては、印鑑やその他の書類が必要となることもありますので、事前に窓口で確認しておきましょう。
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都道府県等での審査・判定
提出された書類は、市区町村から都道府県または指定都市の専門機関に送付され、障害の程度に関する審査や判定が行われます。身体障害の場合は診断書の内容に基づき、知的障害の場合は児童相談所等での面談や検査、精神障害の場合は診断書や病歴、現在の生活状況などから総合的に判断されます。
【ポイント】
知的障害の判定では、本人との面談や発達検査などが必須となることが一般的です。精神障害でも、診断書に加え、本人の生活状況に関する申告書などが判定の参考になります。 -
手帳の交付または不交付の決定通知
判定結果に基づき、手帳が交付されるかどうかが決定され、その旨が申請者に通知されます。交付が決定した場合は、市区町村の窓口で手帳を受け取ります。判定には通常、数週間から数ヶ月かかることがあります（手帳の種類や自治体によって異なります）。
申請手続きは煩雑に感じられるかもしれませんが、市区町村の窓口の担当者が丁寧に説明してくれるので、不明な点は遠慮なく質問しましょう。
区分（等級）によって具体的にどのような支援が受けられるか？
障害者区分（手帳の種類や等級）は、受けられる支援やサービスの範囲や内容を大きく左右します。等級が重いほど、より手厚い支援が受けられる傾向にあります。以下に、等級によって差が出やすい主な支援の例を挙げます。
福祉サービス
- ホームヘルプ（居宅介護）： 身体介護や生活援助の利用時間数が増える、または利用料の自己負担額が減額されるなど。重度判定の方がより多くのサービス時間を必要とするため、利用しやすくなります。
- 短期入所（ショートステイ）： 緊急時や介護者の休息のために一時的に施設に入所できる制度ですが、重度判定の方が優先的に利用できたり、利用日数に上限がある場合に優遇されたりすることがあります。
- 日中活動系サービス（生活介護、自立訓練など）： 重度判定の方が利用できるサービスの種類が限られる場合（例：生活介護のみ利用可能）、または利用日数や時間数に違いが出ることがあります。
- 補装具・日常生活用具の交付・修理： 車いす、義肢装具、人工内耳、点字ディスプレイなど、障害を補うための用具の購入費用助成。等級によって助成対象となる品目が異なったり、自己負担額が変わったりします。
経済的支援・各種割引
- 医療費助成： 医療費の自己負担額が軽減または免除される制度。自治体独自の制度も含め、手帳の種類や等級によって対象者や助成率が細かく定められています。特に重度判定の場合、自己負担がほぼなくなる制度が多いです。
- 税金の控除： 所得税や住民税の障害者控除。特別障害者（身体・知的の重度、精神の1級など）の方が、一般の障害者よりも控除額が大きくなります。扶養控除や相続税でも同様の優遇があります。
- 公共料金の割引： 電気料金、水道料金、電話料金、NHK放送受信料などの割引。特に精神障害者保健福祉手帳では、1級の場合に割引対象となるサービスが多くなる傾向があります。
- 公共交通機関の割引： 鉄道、バス、国内線航空機、タクシーなどの運賃割引。等級によって本人だけでなく、介護者（介助者）も割引の対象となるかどうかが決まります（重度判定の場合、介護者も割引対象になることが多いです）。有料道路の通行料金割引も、重度判定の場合は本人運転または介護者運転で割引対象となります。
- 障害年金・特別障害者手当など： 障害の程度に応じた年金や手当。手帳の等級と連動しているわけではありませんが、判定基準は共通する部分が多く、手帳の等級はこれらの申請の際に有利に働くことがあります（ただし、支給要件は別途審査されます）。
その他
- 駐車場利用の優遇： 公共施設や商業施設などの障害者用駐車スペースの利用。
- 公営住宅への入居優遇： 自治体によって、障害者向けの優先入居枠や家賃補助が設けられています。
これらの支援は、自治体によって詳細な内容や対象が異なる場合があります。ご自身が受けられる具体的な支援については、お住まいの市区町村の窓口で確認することが最も確実です。障害者手帳を取得したら、どのようなサービスが利用できるのか、積極的に窓口に相談してみましょう。
区分は更新や変更が必要か？ 審査請求はできる？
一度受けた障害者区分（手帳の等級）が永続的であるとは限りません。障害の種類や状態によっては、定期的な再認定（更新）が必要になります。
- 精神障害者保健福祉手帳： 有効期間は2年間です。有効期間が切れる前に更新の手続き（診断書の提出など）を行い、再度等級の判定を受ける必要があります。
- 身体障害者手帳： 障害の状態が変化する可能性があると判定された場合、数年後（例：概ね5年以内）に再認定を受ける必要がある場合があります。これは手帳に「再認定〇年〇月」といった形で記載されます。永続的な障害と判定された場合は、基本的に再認定は不要です。
- 療育手帳： 自治体によって異なりますが、通常は数年ごと（例：5年ごと）に再判定が必要となることが多いです。特に児童期は発達に伴って状態が変化するため、頻繁な見直しが行われる場合があります。
再認定の手続きを怠ると、手帳が失効し、各種支援が受けられなくなるため注意が必要です。自治体から更新時期が近づくと通知が送られてくることが一般的ですが、ご自身でも有効期限を確認しておくことが大切です。
また、障害の状態が著しく変化した場合は、有効期間内であっても等級変更の申請を行うことができます。病状が悪化した場合などに、より重い等級への変更を求める手続きです。これも新規申請と同様に、医師の診断書を添えて市区町村の窓口に申請します。
判定結果に納得できない場合
申請した結果、希望する等級にならなかった場合や、不交付となった場合に、その決定に納得できない場合は、審査請求を行うことができます。
- 審査請求先： 都道府県知事または指定都市の市長に対して行います（決定を行った行政庁に対して）。
- 期間： 決定があったことを知った日の翌日から原則として3ヶ月以内に行う必要があります。
- 方法： 審査請求書を作成し、提出します。必要に応じて、不服である理由を証明するための新たな診断書や証拠書類を添付することも可能です。
審査請求が行われると、専門家による審議会などで改めて審査が行われ、請求が認められるかどうかが判断されます。審査請求の結果にも不服がある場合は、裁判所に訴えを提起することも可能です。ただし、審査請求や訴訟には専門的な知識が必要となる場合があるため、必要に応じて弁護士や行政書士などの専門家、または市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所に相談してみることをお勧めします。
障害者区分は、一度決まったら終わりではなく、個々の状態の変化や状況に応じて見直しや変更が可能な仕組みとなっています。制度を理解し、適切に活用することが、必要な支援に繋がります。
