重度訪問介護は、重度の肢体不自由や知的障害、精神障害などにより、長時間の身体介護や生活援助、外出時の移動支援などを必要とする方々にとって不可欠なサービスです。
このサービスの費用は、利用者やサービスを提供する事業所にとって非常に重要な関心事です。その費用の根拠となるのが、「重度訪問介護単価表」です。これは単なる料金表ではなく、公的な制度に基づいてサービスの価格を定める基準となるものです。
重度訪問介護単価表とは具体的に何ですか？
重度訪問介護単価表とは、障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」というサービスに対する公定価格を示す基準表です。これは、サービスの種類や提供時間、時間帯などに応じて、サービス提供事業所が市町村（または都道府県や国民健康保険団体連合会）に介護報酬を請求する際に使用する「単位」が定められています。
何が「単位」で示されているのですか？
単価表に記載されているのは、直接的な金額（円）ではなく、サービスの内容や時間に応じた「単位」です。この「単位」に、地域ごとに定められた「地域区分」に応じた単価（例えば1単位あたり10円～11.4円など、地域によって異なる円換算率）を掛け合わせることで、サービスの総費用（総報酬額）が計算されます。
対象となるサービス内容
重度訪問介護単価表が対象とするサービスは、以下のような、重度の障害のある方が日常生活を営む上で継続的かつ包括的に必要とする支援です。
- 身体介護：入浴、排泄、食事の介助など
- 生活援助：調理、洗濯、掃除、買物など
- 移動支援：外出時における移動中の介護、外出先での必要な支援
- 見守り・声かけ：長時間の見守りや、危険回避のための声かけなど
- コミュニケーション支援：意思疎通が困難な方への支援
特に、長時間にわたる、あるいは深夜や早朝を含む時間帯での包括的な支援が必要なケースが多いのが、このサービスの大きな特徴です。
誰がこの単価表を使うのですか？
主に以下の関係者がこの単価表を参照します。
- サービス提供事業所：提供したサービスに応じた介護報酬を計算し、市町村等へ請求するために使用します。
- 市町村・都道府県・国民健康保険団体連合会：事業所からの請求を審査し、支払いを行うために使用します。
- 利用者・家族：直接計算に使うことは少ないですが、サービスにどのくらいの公費が投入されているか、自己負担額の計算根拠などを理解する上で重要になります。また、サービス提供事業所から受け取る「サービス提供証明書」や「請求書」には、この単位や金額が記載されています。
なぜ重度訪問介護単価表が必要なのですか？
単価表が必要な理由はいくつかあります。
- サービスの質の維持と公平性：全国一律の基準（単位設定）を設けることで、どの事業所を利用しても、公的な制度下ではサービス内容に応じた適切な報酬が支払われることになります。これにより、過剰な価格競争を防ぎ、必要なサービス提供体制の維持を図ることができます。
- 利用者の保護と透明性：公定価格であるため、事業所が恣意的に高額な費用を請求することができません。利用者は、サービス内容と時間に応じた費用が明確に定められているという安心感を得られます。
- 公費の適正な執行：重度訪問介護は、その多くが公費（税金や保険料）で賄われています。単価表があることで、公費がどのようなサービスにどれだけ支出されているかを管理し、適正な予算執行を行うことができます。
- 事業所運営の安定化：公定価格があることで、事業所は安定した経営の見通しを立てやすくなり、必要な人材の確保や育成につながります。
重度訪問介護単価表はどこで見られますか？
重度訪問介護の単価表は、主に以下の公的な情報源から入手または閲覧できます。
- 厚生労働省のウェブサイト：
障害福祉サービスに関する情報、特に介護報酬の改定に関する資料や告示の中に含まれています。ただし、専門的な資料であり、全体の構造を理解するのに多少の知識が必要な場合があります。 - 都道府県や市町村のウェブサイト：
各自治体の障害福祉担当部署のページで公開されていることがあります。国が定めた単位に、その自治体の「地域区分」に応じた単価を適用した一覧表や、利用者向けの解説資料が掲載されている場合もあります。 - 国民健康保険団体連合会（国保連）のウェブサイト：
介護報酬請求に関する情報の一部として、単価や請求方法に関する情報が掲載されていることがあります。
注意点：
単価表は法令や告示として定められているため、一般の方が日常的に利用するウェブサイトのように分かりやすく整理されていないことがあります。最新の情報は、必ず公式な情報源で確認することが重要です。また、実際にサービスを利用している方や利用を検討している方は、お住まいの市町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に問い合わせるのが最も確実で分かりやすい方法です。
サービスの費用はいくらになりますか？どう計算される？
サービスの総費用は、単価表で定められた「単位」に「地域区分に応じた1単位あたりの単価（円）」を掛け合わせて計算されます。
費用の計算方法（基本）
サービス時間・内容に応じた単位数 × 地域区分による1単位あたりの単価（円） ＝ サービスの総費用（円）
例えば、ある時間帯の重度訪問介護サービス1時間あたりが「600単位」と定められており、お住まいの地域が「1単位あたり10.70円」の地域区分であれば、その1時間のサービスの総費用は 600単位 × 10.70円/単位 ＝ 6,420円 となります。
費用に影響する要因
サービスの総費用は、基本単位の他に以下のような要因によって変動します。
- 提供時間帯：深夜（22時～6時）や早朝（6時～8時）、祝日などにサービスを利用した場合、基本単位に一定割合（例：25%や50%）が上乗せ（割増）されます。
- サービス提供体制：事業所が特定の資格を持つ職員を配置している、緊急時対応できる体制があるなどの要件を満たしている場合、「加算」として単位が上乗せされることがあります。
- 地域区分：前述の通り、物価や人件費を考慮して、都市部ほど1単位あたりの円換算率が高く設定されています。
利用者の自己負担額は？
サービスの総費用のうち、利用者が実際に支払う自己負担額は原則として10%です。しかし、障害福祉サービスには所得に応じた負担上限月額が設定されており、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、この上限額を超える負担は発生しません。
- 負担上限月額の例：
- 生活保護世帯、市町村民税非課税世帯：負担上限月額 0円
- 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）：負担上限月額 9,300円
- 上記以外：負担上限月額 37,200円
自己負担額の詳細は、世帯の収入状況や市区町村によって異なる場合があります。また、複数の障害福祉サービスを利用している場合は、「高額障害福祉サービス等」として、合算した自己負担額に対してさらに負担を軽減する仕組みがあることもあります。
サービスはどうやって利用する？請求や支払いの流れは？
単価表は、サービス利用の裏側で行われる「請求と支払い」の仕組みに関わるものです。利用者が直接単価表を使って計算することはありませんが、どのような流れでサービスが提供され、費用が支払われるかを知っておくと役立ちます。
サービス利用開始までの流れ（概要）
- 申請：お住まいの市町村の障害福祉窓口に、障害福祉サービスの利用申請を行います。
- 認定調査：市町村の職員や委託を受けた調査員が自宅などを訪問し、心身の状態や生活状況について聞き取り調査を行います（障害支援区分の認定のため）。
- 医師意見書：主治医に意見書の作成を依頼します。
- 支給決定：認定調査の結果や医師意見書に基づき、市町村がサービスの必要性を判断し、「障害支援区分」と「支給量」（重度訪問介護であれば、ひと月あたりのサービス時間数など）を決定し、「受給者証」が交付されます。
- サービス等利用計画の作成：指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、利用者の意向や支給決定された内容を踏まえ、どのようなサービスを、どのくらいの時間、どのように利用するかといった「サービス等利用計画案」を作成します。
- 事業所の選択・契約：計画案に基づき、サービスを提供してくれる重度訪問介護事業所を選択し、利用契約を結びます。計画を事業所と共有し、具体的な支援内容を調整します。
- サービスの利用開始：サービス等利用計画および個別の支援計画に基づき、事業所のヘルパーによる重度訪問介護サービスの利用を開始します。
サービス提供後～請求・支払いの流れ
- サービス提供と記録：事業所のヘルパーがサービスを提供し、時間や内容を正確に記録します。
- 介護報酬の計算：事業所は、提供したサービスの実績時間や時間帯、加算要件などを、重度訪問介護単価表と地域区分を用いて「単位」に換算し、総報酬額（円）を計算します。
- 利用者への請求と支払：事業所は、計算した総報酬額のうち、利用者の負担上限月額などを考慮した自己負担分を利用者に請求します。利用者は事業所にその自己負担額を支払います。
- 市町村等への請求：事業所は、総報酬額から利用者負担額を差し引いた残りの額（約90%）を、市町村または国民健康保険団体連合会（都道府県によっては国保連が審査支払業務を代行）に請求します（介護報酬請求）。
- 審査と支払い：市町村等（国保連）は事業所からの請求内容を審査し、適切であれば事業所に介護報酬を支払います。
このように、単価表は主に事業所と市町村等との間の請求・支払いプロセスで基準として機能しています。利用者は、事業所から受け取る請求書などで、総費用（総報酬額）、公費負担額、自己負担額を確認することができます。
重度訪問介護の対象者や利用要件は？
重度訪問介護の単価表に基づいてサービスを利用できるのは、その対象となる方です。主な要件は以下の通りです。
- 障害支援区分：一般的には、障害支援区分が4以上の方で、特定の要件（重度の肢体不自由者、重度の知的障害・精神障害などで行動上著しい困難を有する方など）を満たす方が対象となります。ただし、具体的な対象基準は、障害支援区分の詳細や市区町村の判断によって異なります。
- 常時介護を要する状態：日常生活を営む上で、常に誰かの介護や見守りが必要な状態であると認められることが必要です。
- 長時間の支援ニーズ：日中活動だけではなく、夜間も含め、長時間にわたる支援が必要と認められる方が利用の中心となります。
対象となるかどうか、どのくらいの時間の支給決定がなされるかは、市町村が行う「認定調査」や「医師意見書」の内容、さらには「サービス等利用計画案」などを踏まえて総合的に判断されます。
単価表は改定されるのですか？
はい、重度訪問介護の単価表（介護報酬単位）は定期的に見直し（改定）が行われます。
介護報酬改定は、国の障害福祉施策の見直しや、サービスの提供状況、物価変動、事業所の経営状況などを踏まえて、厚生労働省の審議会などで議論されて決定されます。概ね数年に一度実施されることが多いですが、必要に応じて臨時の見直しが行われることもあります。
改定が行われると、サービスの基本単位数や加算の要件・単位数などが変更されます。これにより、事業所が市町村等に請求する介護報酬額が変わるため、サービスの総費用が変動します。自己負担額も、総費用の10%（または負担上限月額まで）であるため、総費用が変動すれば、負担上限月額に達しない範囲では自己負担額も変わる可能性があります。
最新の単価表や改定に関する情報は、厚生労働省や各自治体のウェブサイト、またはサービスを利用している事業所から得ることができます。
まとめ：単価表を理解することの意義
重度訪問介護単価表は、この不可欠なサービスが公的な制度の下で適正かつ公平に提供され、費用が管理されるための土台となるものです。利用者の方が直接これを使って日々の費用を計算することはほとんどありませんが、
- 自分の受けているサービスがどのような基準で評価されているのか
- なぜ時間帯やサービス内容で費用が変わるのか
- 事業所がどのように費用を請求し、どのように公費が使われているのか
といった仕組みを理解する上で役立ちます。
サービスの具体的な利用方法、個々の状況における費用、自己負担額などについては、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、サービス利用計画を作成する相談支援事業所に遠慮なくお問い合わせください。これらの専門機関が、単価表を含む制度全般について、利用者の状況に合わせて詳しく説明してくれます。