身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）の申請は、身体に一定以上の永続的な障害がある方が、様々な福祉サービスや支援を受けるために必要な手続きです。この手帳を取得することで、日常生活における負担軽減や社会参加の促進につながる多くのメリットがあります。この記事では、身体障害者手帳の申請を検討されている方に向けて、「身体障害者手帳とは何か」「申請するメリット」「対象となる障害の種類や等級」「具体的な申請方法」「必要な書類」「申請にかかる費用」「申請後の流れや注意点」など、申請に関する一般的な疑問に幅広く、具体的に詳しく解説します。
身体障害者手帳とは？ なぜ申請するの？
身体障害者手帳とは
身体障害者手帳は、「身体障害者福祉法」に基づき、身体に政令で定められた永続的な障害がある方に対して交付される証明書です。都道府県知事や、条例で定められた市町村長が交付します。
この手帳があることで、障害の種類や程度（等級）が公的に証明され、それに応じた福祉サービスを利用できるようになります。
なぜ申請する必要があるの？（申請するメリット）
身体障害者手帳を申請し取得する最大の理由は、様々な福祉サービスや経済的支援を受けることができるようになるからです。主なメリットとしては以下のようなものがあります。
これらのサービスは、障害の種類や程度（等級）、お住まいの自治体によって内容が異なります。申請を検討する際は、まずお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談し、どのようなサービスが利用できるのか確認することをおすすめします。
身体障害者手帳の対象となる人・障害の種類・等級
対象となる人
身体に政令で定められた永続的な障害があり、その障害の程度が身体障害者福祉法別表に定める基準に該当する方が対象となります。
原則として、申請する時点で障害が「永続する」と認められる状態であることが必要です。一時的な病気やケガは原則対象となりません。
対象となる障害の種類
身体障害者福祉法により、以下の障害が定められています。
- 視覚障害
- 聴覚障害
- 平衡機能障害
- 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
- 肢体不自由（上肢、下肢、体幹、脳原性運動機能障害など）
- 内部障害（心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこうまたは直腸機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害）
それぞれの障害について、具体的な状態像と等級の基準が細かく定められています。
障害の等級について
身体障害者手帳には、障害の程度に応じて1級から7級までの区分があります。数字が小さいほど障害の程度が重いと判定されます。
ただし、手帳の交付対象となるのは、原則として6級以上の障害です（複数の7級の障害が重複する場合など、例外的に7級でも交付対象となる場合があります）。
受けられるサービスは、この等級によって内容や範囲が変わってきます。
身体障害者手帳の申請方法：どこで、どのように？
申請窓口はどこ？
身体障害者手帳の申請窓口は、原則としてお住まいの市区町村の障害福祉担当課（名称は自治体により異なります）です。福祉事務所などが窓口となっている場合もあります。
申請書類の提出や相談は、まずこの窓口で行います。
申請のステップ
申請は以下の流れで進めるのが一般的です。
-
市区町村の障害福祉窓口に相談
まずは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。対象となる障害か、申請に必要な書類、特に診断書を作成してもらう医師について説明を受けます。申請書用紙や診断書用紙などもこの窓口で入手できます。
-
指定医による診断書の作成
身体障害者手帳の申請には、都道府県知事等により身体障害者福祉法第15条の規定に基づき指定された医師（指定医）が作成した診断書・意見書が必須です。かかりつけの医師が必ずしも指定医であるとは限りません。診断書を作成してもらう前に、その医師が指定医であるか、または指定医を紹介してもらえるかを確認してください。診断書の作成には費用がかかります（概ね数千円～1万円程度が多いようですが、医療機関によって異なります）。
重要：指定医以外が作成した診断書では申請できません。必ず事前に市区町村窓口または医療機関に確認してください。
-
必要書類の準備
申請書、診断書・意見書の他に、後述するいくつかの書類を準備します。
-
窓口に書類を提出
必要書類が揃ったら、市区町村の障害福祉窓口に提出します。
-
都道府県等での審査
提出された書類は、市区町村を通じて都道府県（または指定都市、中核市）に送付され、専門家（主に指定医）によって障害の種類や程度に関する審査が行われます。必要に応じて、診断書の内容確認や追加資料の提出を求められることがあります。
-
手帳の交付・通知
審査の結果、基準に該当すると認められた場合に身体障害者手帳が交付されます。手帳は市区町村の窓口で受け取るか、郵送で送付されます。残念ながら非該当となった場合も、その旨が通知されます。
申請から手帳交付までの期間は、自治体や申請時期、診断書の内容などによって異なりますが、概ね1ヶ月～3ヶ月程度かかることが多いようです。
身体障害者手帳申請に必要な書類
申請に必要な主な書類は以下の通りです。
- 身体障害者手帳交付申請書：市区町村の窓口で入手できます。申請者の氏名、住所、生年月日などを記入します。
- 身体障害者診断書・意見書：都道府県知事等が指定した医師（指定医）が作成した、所定の様式のものが必要です。診断書用紙は市区町村の窓口で入手し、医療機関に持参して作成してもらいます。
- 顔写真：概ね縦4cm×横3cm程度のサイズで、1年以内に撮影したもの。脱帽して正面を向いたものが必要です。写真は手帳に貼付されます。
- マイナンバー（個人番号）に関する書類：
- マイナンバーカードを持っている場合：マイナンバーカード1枚で番号確認と身元確認ができます。
- マイナンバーカードを持っていない場合：
- 番号確認書類（例：マイナンバー通知カード、住民票の写し（マイナンバー記載あり））
- 身元確認書類（例：運転免許証、パスポートなど顔写真付きのもの1点、または健康保険証、年金手帳など顔写真なしのもの2点）
- 印鑑：申請書に押印が必要です（シャチハタ不可の場合が多い）。
- その他：代理申請の場合は委任状、他から転入してきた場合は前住所地での手帳に関する情報（お持ちの場合）などが必要となる場合があります。詳細は申請窓口で確認してください。
身体障害者手帳申請にかかる費用
身体障害者手帳の申請自体に手数料はかかりません。
ただし、申請に必要な医師の診断書・意見書を作成してもらうための費用は、原則として申請者本人の負担となります。この費用は医療機関によって異なりますが、数千円から1万円程度が一般的です。
一部の自治体では、この診断書作成費用に対して助成制度を設けている場合があります。お住まいの市区町村の窓口で確認してみましょう。
申請後の流れと注意点
審査期間と結果通知
申請書類提出後、都道府県等での審査には通常1ヶ月～3ヶ月程度かかります。審査が終了すると、結果が市区町村を通じて通知されます。認定された場合は手帳が交付され、非該当の場合はその理由が記載された通知が届きます。
手帳交付後の手続きと利用
手帳が交付されたら、記載内容に誤りがないか確認しましょう。手帳を受け取ったその日から、等級に応じた様々な福祉サービスを利用するための手続きが可能になります。利用したいサービス（例：医療費助成、公共交通機関割引など）ごとに、別途申請や手続きが必要な場合が多いので、市区町村の窓口や関係機関に確認してください。
再認定について
障害によっては、将来、障害の程度が変わる可能性があると認められる場合、手帳に「再認定」の時期が記載されます。この場合、指定された時期が近づいたら、再度指定医の診断を受け、再認定の手続きを行う必要があります。手続きを行わないと、手帳が利用できなくなることがあります。
障害程度の変更
手帳交付後に障害が悪化し、明らかに等級が変わると思われる場合は、等級変更の申請を行うことができます。この場合も、改めて指定医の診断書が必要となります。
手帳の紛失・破損
手帳を紛失したり、破れて使えなくなったりした場合は、市区町村の窓口で再交付の申請ができます。顔写真やマイナンバー関連書類などが必要になります。
住所や氏名の変更
引越しや結婚などで住所や氏名が変わった場合は、速やかに市区町村の窓口に届け出て、手帳の記載事項を変更してもらう必要があります。
申請が非該当となった場合
申請したにもかかわらず、審査の結果、非該当と判定されることもあります。非該当となった場合、その理由が通知されます。通知内容に不明な点がある場合は、市区町村の窓口に問い合わせて説明を求めることができます。判定に不服がある場合は、都道府県に対して審査請求を行うことも可能です。
まとめ：まずは市区町村窓口へ相談を
身体障害者手帳の申請は、ご自身の障害の状態を正確に把握し、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。特に、指定医による診断書の作成は、申請の可否や等級の判定に大きく関わるため、慎重に進める必要があります。
この記事で解説した内容は一般的な手続きや情報ですが、具体的な申請方法や利用できるサービスは、お住まいの自治体や障害の状態によって異なります。
身体障害者手帳の申請を検討される際は、まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談することをおすすめします。専門の担当者が、制度の詳しい説明や、個別の状況に応じたアドバイス、必要な書類の案内など、申請に向けた最初の一歩をサポートしてくれます。
