衛生推進者講習受講のすべて：目的、内容、場所、費用、申し込み方法

【衛生推進者講習】とは何か？ なぜ必要なのか？ 受講方法や費用は？

労働安全衛生法に基づき、特定の事業場で選任が義務付けられている「衛生推進者」。この重要な役割を担うために必要なのが【衛生推進者講習】です。しかし、「具体的に何を学ぶのか？」「誰が受ける必要があるのか？」「どこで受講できるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この講習は、職場の衛生状態を適切に管理し、労働者の健康障害を予防するために不可欠な知識と技能を習得することを目的としています。単に法律で定められているから受けるのではなく、快適で安全な職場環境を構築するための実践的な内容が詰まっています。
ここでは、【衛生推進者講習】に関するあなたの疑問を解消するため、「何が学べるのか」「誰が受講すべきか」「どこで、いくらで、どのように受講できるのか」といった点に焦点を当て、具体的かつ詳細に解説していきます。

【衛生推進者講習】とは、具体的に何を学ぶ講習なのか？

【衛生推進者講習】は、厚生労働大臣が定める「労働安全衛生規則」に基づき行われる講習であり、衛生推進者としての職務を遂行するために必要な専門知識を体系的に学ぶことができます。
主な講習内容は、以下の4科目で構成されていることが一般的です。

• 労働衛生管理に関する体制

事業場における労働衛生管理体制の基本、衛生推進者の役割と職務、産業医や衛生管理者、作業環境測定士など、他の労働衛生に関わる専門家との連携方法について学びます。

• 労働者の健康管理

健康診断（一般健康診断、特殊健康診断）の意義や実施方法、その結果に基づく事後措置、長時間労働者に対する医師による面接指導、メンタルヘルス対策、過重労働対策など、労働者の健康状態を把握し、適切な管理を行うための知識を習得します。

• 作業環境の管理

事務所衛生基準規則に基づく空気環境（換気、温度、湿度）、照明、騒音、有害物質の管理、清掃、休憩設備、給湯設備など、快適かつ健康的な作業環境を維持・改善するための具体的な方法や基準について学びます。

• 作業管理

労働者の作業行動や方法に起因する健康障害を予防するための管理方法です。VDT作業における労働衛生管理、重量物を取り扱う作業における腰痛予防、熱中症予防対策、化学物質を取り扱う際の注意点、感染症予防など、個別の作業に応じた衛生管理の手法を習得します。

これらの科目は、単に知識を詰め込むだけでなく、実際の職場で発生しうる衛生上の問題点を特定し、その解決策を見出すための実践的な視点を養うことを目的としています。講習時間は通常10時間（休憩時間を除く）と定められており、1日間または2日間にわたって実施されます。

誰が【衛生推進者講習】を受講する必要があるのか？

【衛生推進者講習】の受講が義務付けられているのは、特定の条件に該当する事業場の事業者です。事業者は、以下の条件を満たす事業場において、衛生推進者を選任しなければならず、その選任する者が講習を修了しているか、あるいはそれと同等以上の能力を有している必要があります。

• 事業場の労働者数が10人以上49人以下であること。
• 事業場の業種が、以下のいずれかに該当すること。
  • 林業、鉱業、建設業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業
  • 製造業（物的な生産を行うもの）
  • その他の業種のうち、特定の作業を常時行っている事業場（例：有害な化学物質を取り扱う作業、著しい高温・低温・高湿度を発する作業など）

注意点：

• 上記の業種リストは代表的なものであり、正確には労働安全衛生法施行令で定められています。ご自身の事業場の業種が該当するかどうかは、労働基準監督署などに確認することをお勧めします。
• 労働者数が50人以上の事業場や、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業など、特に危険性の高い特定の業種で労働者数が10人以上の事業場では、「安全衛生推進者」または「衛生管理者」の選任が義務付けられます。衛生推進者は、主に「安全衛生推進者」や「衛生管理者」の選任義務がない比較的小規模な事業場を対象としています。
• つまり、労働者数10～49人の事業場のうち、安全推進者や衛生管理者の選任が義務付けられていない業種（商業、金融・保険業、不動産業、サービス業の多くなど）で、衛生上のリスクが比較的高い場合に衛生推進者の選任義務が発生し、その選任予定者が本講習の対象となります。

したがって、あなたが中小規模の事業場で上記の業種に該当する場合、事業者は労働者の健康障害を防止するため、衛生推進者を選任し、その人にこの講習を受けさせるか、同等の知識経験がある人を選任する必要があります。

なぜ【衛生推進者講習】を受講する必要があるのか？ そのメリットは？

講習を受講することには、法的な義務を果たすだけでなく、様々なメリットがあります。

法的な義務の履行と罰則の回避

最も直接的な理由として、労働安全衛生法で定められた義務を果たすことが挙げられます。義務を怠った場合、事業者は法的な罰則（罰金など）の対象となる可能性があります。適正な衛生推進者を選任し、必要な知識を習得させることは、法令遵守のために不可欠です。

職場における健康障害の予防

講習で得られる知識は、健康診断の適切な実施、作業環境の改善、長時間労働対策、メンタルヘルス対策など、多岐にわたります。これにより、労働者が病気になったり、怪我をしたりするリスクを低減し、健康を維持・増進することができます。結果として、労働者の安心感や士気が向上し、生産性の向上にも繋がります。

労働災害や疾病による損失の軽減

労働者が健康障害を被ると、休業による人件費や生産性の低下、治療費、さらには訴訟リスクなど、事業場にとって大きな損失が発生する可能性があります。衛生推進者が適切に機能することで、これらのリスクを未然に防ぎ、経済的な損失を軽減することができます。

労働者の信頼獲得と企業イメージの向上

労働者の健康と安全を真剣に考える姿勢を示すことは、労働者からの信頼獲得に繋がります。「この会社で働いていて安心だ」と感じる労働者が増えれば、離職率の低下や優秀な人材の確保にも良い影響を与えます。また、社会的な評価としても、労働安全衛生に配慮している企業は、企業イメージの向上に繋がります。

衛生管理の実践的な知識・技能の習得

講習では、衛生管理に関する基本的な考え方から、具体的な対策方法まで実践的に学ぶことができます。これにより、衛生推進者は自信を持って職務にあたることができ、より効果的な衛生管理活動を展開することが可能になります。

単に「義務だから仕方なく」ではなく、「職場とそこで働く人々のために」という視点で講習を捉えることで、その価値はさらに高まるでしょう。

【衛生推進者講習】はどこで受講できるのか？

【衛生推進者講習】は、主に以下の機関によって実施されています。

• 日本労働災害防止団体連合会（中央労働災害防止協会）および各都道府県の労働災害防止協会

「労災防止団体」と呼ばれるこれらの団体は、労働災害防止を目的とした公益法人であり、全国各地で様々な労働安全衛生に関する講習を実施しています。【衛生推進者講習】もその重要な一つです。最も一般的な実施機関と言えるでしょう。

• 都道府県労働局長の登録を受けた教習機関

労働安全衛生法に基づき、都道府県労働局長の登録を受けた民間の教育機関や企業も、講習を実施することができます。労働災害防止団体以外の選択肢として存在します。

• 特定の事業場（自社）で実施する場合

大規模な企業などでは、自社の従業員向けに登録教習機関や外部講師を招いて講習を実施することもあります。ただし、これは登録を受けた機関が行う必要があり、単に社内研修として行うだけでは法令上の講習修了とは認められません。

受講形式について：

• 会場講習（集合研修）

指定された会場（教習所や会議室など）に受講者が集まり、講師から直接講義を受ける形式です。講師に直接質問できたり、他の受講者と情報交換ができたりするメリットがあります。コロナ禍以降は、感染対策を取りながら実施されています。

• eラーニング（オンライン講習）

インターネットを通じて、自宅や職場のパソコン、タブレットなどで受講する形式です。自分のペースで学習を進められたり、場所を選ばずに受講できたりするメリットがあります。動画視聴やwebテスト形式で学習を進めます。実施機関によってはeラーニング形式の講習を提供しています。

どの機関で、どの形式で受講できるかは、地域や時期によって異なります。受講を検討する際は、お近くの労働災害防止協会や、インターネットで「衛生推進者講習＋地域名」「衛生推進者講習＋eラーニング」などで検索し、実施機関のウェブサイトで日程や形式を確認することをお勧めします。

【衛生推進者講習】の受講費用はどれくらいか？

【衛生推進者講習】の受講費用は、実施機関や受講形式によって異なりますが、目安としては1万円台後半から2万円台後半であることが多いです。

• 労働災害防止団体： 全国的に実施しており、標準的な料金設定になっていることが多いです。概ね2万円前後（消費税別）が一般的です。
• 登録教習機関： 機関によって料金設定が異なります。労働災害防止団体と同程度の場合もあれば、若干高い場合もあります。
• eラーニング形式： 会場講習と比較して、会場費や講師の交通費などがかからない分、若干費用が抑えられている場合もありますが、大きな差がないことも多いです。

費用に含まれるもの：
通常、受講費用には以下のものが含まれています。

• 講習受講料
• テキスト代
• 修了証発行手数料

その他：

• 会場講習の場合、会場までの交通費は自己負担となります。
• 昼食が必要な場合、費用は含まれていないのが一般的です。
• 一部の自治体や産業保健推進センターなどでは、中小企業を対象に受講費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。お近くの労働基準監督署や自治体のウェブサイトで確認してみると良いでしょう。

受講を申し込む際は、必ず実施機関のウェブサイトなどで正確な費用と、何が含まれているかを確認してください。

【衛生推進者講習】の申し込みから修了までの流れは？

【衛生推進者講習】を受講し、修了証を取得するまでの一般的な流れは以下の通りです。

1. 実施機関の選定

   まず、どの機関で、どの形式（会場またはeラーニング）で受講するかを決めます。前述の労働災害防止団体や登録教習機関のウェブサイトなどを確認します。

2. 講習日程の確認

   希望する機関のウェブサイトで、実施される講習の日程や会場（またはeラーニングの受付期間）を確認します。定員がある場合が多いので、早めに確認することをお勧めします。

3. 申し込み手続き

   ウェブサイト上の申し込みフォームから申し込むか、指定の申込書をダウンロードして必要事項を記入し、郵送またはFAXで送付します。氏名、連絡先、事業場情報などを正確に記入します。

4. 受講費用の支払い

   申し込み後、指定された方法（銀行振込など）で受講費用を支払います。支払い期限が定められている場合が多いので注意が必要です。

5. 受講票・教材の受け取り

   入金の確認後、実施機関から受講票やテキストなどの教材が送付されます。eラーニングの場合は、IDやパスワード、ログイン方法などの情報が送付されます。

6. 講習の受講

   指定された日時・会場で講習を受講します。eラーニングの場合は、定められた期間内にすべての講義を視聴し、課題や確認テストを完了させます。講習は原則として全科目を受講する必要があります。遅刻や早退、途中退席は認められない場合が多いので注意が必要です。

7. 修了試験・効果測定（実施機関による）

   講習の最後に、理解度を確認するための簡単な試験や効果測定が行われることがあります。ただし、これは衛生推進者としての資格を与えるための試験ではなく、あくまで講習内容の定着度を確認するためのものです。労働安全衛生法上、衛生推進者講習には修了試験の義務はありませんが、実施機関によっては行われます。

8. 修了証の交付

   所定の講習をすべて修了すると、実施機関から「修了証」が交付されます。この修了証は、衛生推進者としての資格要件を満たしたことを証明する重要な書類ですので、大切に保管してください。

9. 事業場での衛生推進者選任

   修了証を受け取った後、事業者はその方を事業場の衛生推進者として選任します。選任後は、労働基準監督署に報告書を提出する必要はありませんが、事業場に選任した日付と氏名を記載した書類を備え付けておく必要があります。

これらのステップを経て、晴れてあなたは、またはあなたの事業場の従業員が衛生推進者としての職務を開始する準備が整います。

講習修了後、衛生推進者としてどのような職務を担うのか？

【衛生推進者講習】を修了し、事業場の衛生推進者に選任された方は、主に以下の衛生に係る技術的事項の管理を行います。これは、労働安全衛生規則で定められている職務内容です。

• 健康診断の実施、結果に基づく措置

  定期健康診断や特殊健康診断が計画通りに実施されるよう調整し、結果に異常があった労働者への医師の意見聴取や、就業上の措置が適切に行われるようサポートします。

• 作業環境の維持管理

  事務所の換気、温度、湿度、照明などが基準を満たしているか日常的に確認し、不備があれば改善策を事業者に提言します。清掃状況の確認なども行います。

• 作業管理

  労働者の作業方法が健康障害に繋がらないかを確認します。例として、長時間のVDT作業者への休憩指導、重い物を扱う作業者への正しい姿勢の指導などを行います。

• 健康教育、健康相談、その他労働者の健康の保持増進に関する活動

  労働者への健康に関する啓発活動（ポスター掲示、ミニ講話など）を行ったり、労働者からの健康に関する相談に応じたりします。ストレスチェック制度の実施に関するサポートなども行います。

• 衛生に関する統計、記録の作成、保存

  健康診断の結果、長時間労働者の状況、作業環境測定の結果など、衛生管理に関する様々な記録を作成し、法律で定められた期間保存します。

• 事業場内における衛生上の巡視

  作業場などを定期的に巡視し、衛生上の問題点（整理整頓、換気、照明、有害物の有無など）がないかを確認します。問題点を発見した場合は、速やかに事業者に報告し、改善を提言します。

衛生推進者は、医師や衛生管理者のように専門的な資格を持つわけではありませんが、事業場と労働者の間に立ち、日常的な衛生管理活動を推進する重要な役割を担います。事業者は衛生推進者の意見を尊重し、必要な措置を講じる義務があります。講習で得た知識を活かし、日々の職務に誠実に取り組むことが求められます。

まとめ

【衛生推進者講習】は、労働者数10人以上49人以下の特定の事業場において、労働安全衛生法に基づき選任が義務付けられている衛生推進者が、その職務を適切に遂行するために必要な知識を習得する重要な講習です。この講習を受講することで、法的な義務を果たすだけでなく、職場の衛生状態を改善し、労働者の健康障害を予防するための実践的なスキルを身につけることができます。
受講は、日本労働災害防止団体連合会や登録教習機関で、会場形式またはeラーニング形式で行われ、費用は概ね1万円台後半から2万円台後半です。申し込みから修了証取得までの流れは比較的シンプルですが、確実に全科目を修了することが重要です。
講習修了後は、日々の職場巡視、健康管理のサポート、作業環境や作業方法の改善提言など、多岐にわたる衛生管理活動を推進していくことになります。
安全で快適な職場環境は、そこで働くすべての人の健康と幸福に直結し、ひいては事業場の活力と発展の基盤となります。【衛生推進者講習】の受講は、そのための最初の一歩と言えるでしょう。