確定申告作成に関する、よくある疑問にお答えします
所得税の確定申告は、1年間の所得にかかる税金（所得税）を計算し、国に納めるべき税額を確定させる手続きです。特に会社員以外の方や、会社員でも年末調整だけでは完了しない所得がある方にとって、この「確定申告作成」は避けて通れない手続きの一つです。
しかし、「確定申告作成」と聞くと、「何から手をつければいいの？」「難しそう…」「自分は必要なの？」といった疑問や不安を感じる方も少なくないでしょう。
ここでは、確定申告作成について多くの方が抱える疑問、具体的に「なに」「なぜ」「どこ」「いくら」「どのように」「どうやって」といった視点から、詳しく解説していきます。
確定申告作成とは、具体的に何をするのでしょうか？
確定申告作成とは、簡単に言うと「1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得を計算し、そこから差し引ける控除（経費や扶養控除、社会保険料控除など）を引いた最終的な『課税所得』を算出し、それに基づいて納めるべき所得税額を自分で計算して税務署に申告する一連の作業」を指します。
単に書類を埋めるだけでなく、ご自身の1年間の経済活動を振り返り、正確な所得や経費、適用できる控除を把握する重要なプロセスです。
主な申告対象となる所得の種類
- 事業所得: 個人事業主やフリーランスの事業による所得
- 不動産所得: 家賃収入など、不動産の貸付けによる所得
- 給与所得: 会社などから受け取る給料や賞与などの所得
- 退職所得: 退職によって受け取る退職金などの所得
- 山林所得: 山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりして得られる所得
- 譲渡所得: 土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡して得られる所得
- 一時所得: 懸賞金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金など、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの
- 雑所得: 公的年金等、原稿料や講演料、インターネットなどを通じて得た副業による所得など、他の所得のいずれにも当てはまらない所得
これらの所得を正確に計算し、所得の種類ごとに決められた計算方法や必要経費の扱いを踏まえて集計します。
申告作成の目的
- 税額の確定と納税: 1年間の所得に対する所得税額を計算し、必要な税金を国に納めるためです。
- 税金の還付: 年末調整を受けていない会社員や、1年間の途中で退職した方、あるいは多額の医療費を支払った方、住宅ローン控除を受ける方などは、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）場合があります。この還付を受けるための手続きも、確定申告作成に含まれます。
確定申告を作成する過程では、ご自身の所得証明や、所得から差し引ける様々な控除に関する証明書などを準備する必要があります。
なぜ、確定申告作成が必要なのでしょうか？
なぜ確定申告を作成する必要があるのか、それは日本の所得税制度が「申告納税制度」を基本としているからです。原則として、納税者自身が所得と税額を計算し、申告・納税する義務があります。
申告義務がある主なケース
- 個人事業主やフリーランスの方
- 不動産収入や山林所得がある方
- 給与所得がある方でも、以下に該当する場合：
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額との合計額が20万円を超える方
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗等の賃料、著作権等の使用料などの支払を受けている方
- 災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
- 退職所得について確定申告を選択した場合（多くの場合、退職時に確定した税額が源泉徴収されるため確定申告は不要ですが、有利になる場合に申告を選択できます）
- 公的年金等に係る雑所得がある方で、確定申告が必要なケース（例：公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える場合など）
申告しないとどうなるか？
申告義務があるにも関わらず期限内に申告しなかった場合、あるいは申告内容に誤りがあった場合は、ペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税: 期限内に申告しなかった場合に課されます。納付すべき税額に対して、原則として15%（税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5%）の税率で課されます。
- 過少申告加算税: 申告はしたものの、税額が実際より少なかった場合に課されます。不足分の税額に対して、原則として10%（新たに納める税額が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超える部分は15%）の税率で課されます。
- 重加算税: 所得を隠蔽したり仮装したりするなど、悪質な不正行為によって税額を少なく申告したり、申告しなかった場合に課されます。納付すべき税額に対して、過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%の重い税率で課されます。
- 延滞税: 納付期限までに税金を納めなかった場合に課されます。納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される利息のようなものです。税率は期間によって変動します。
これらのペナルティを避けるためにも、ご自身に確定申告の義務があるかどうかを確認し、正確な申告を期限内に行うことが非常に重要です。
還付のための申告（義務ではないがメリットがあるケース）
一方、確定申告の義務はないものの、申告することで払いすぎた税金を取り戻せるケースもあります。これを「還付申告」といいます。
- 医療費控除：1年間に支払った医療費が一定額を超える場合
- ふるさと納税などの寄附金控除
- 住宅ローン控除を初めて受ける年
- 災害や盗難によって損害を受けた場合の雑損控除
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
- 特定支出控除（会社員などが業務のために特定の費用を自己負担した場合）
これらの還付申告は、義務ではありませんが、税負担を軽減できる重要な機会です。還付申告は、申告の対象となる年の翌年の1月1日から5年間提出できます。
どこで、確定申告作成に関する情報を得たり、申告・提出ができるのでしょうか？
確定申告作成を進めるにあたって、情報収集や申告書類の提出ができる場所はいくつかあります。
国税庁ホームページ
確定申告に関する最も正確で最新の情報は、国税庁のホームページで得られます。
- 確定申告書等作成コーナー: ご自身の所得や控除の情報を入力することで、確定申告書を自動作成できる無料ツールです。多くの方が利用しており、パソコンだけでなくスマートフォンからも利用できます。税額の自動計算や、e-Taxによるオンライン提出が可能です。
- タックスアンサー: 税金に関するよくある質問とその回答がまとめられています。具体的な税金の計算方法や制度の詳細などを調べることができます。
- 各種様式ダウンロード: 確定申告書や添付書類の様式をダウンロードできます。
税務署
お住まいの地域を管轄する税務署でも、様々なサポートを受けることができます。
- 窓口: 申告書の提出ができます。申告時期には大変混雑します。
- 電話相談: 確定申告に関する一般的な相談ができます。
- 確定申告期における税務署の相談会場: 申告時期には、税務署内に相談会場が設けられ、職員の方に相談しながら申告書を作成できます。例年大変混雑するため、事前に予約が必要な場合が多いです。
税理士事務所
税理士に依頼することで、確定申告作成の全てを代行してもらうことができます。
- 専門家による正確な申告が可能
- 記帳代行なども依頼可能
- 税務に関する様々な相談ができる
- 費用がかかります
自治体の特設会場
確定申告時期には、市町村によっては税務署と連携して申告相談会場を設置することがあります。税務署よりも比較的空いている場合もありますが、対応できる内容に制限があることもあります。
ご自身の状況や求めるサポートに応じて、最適な場所を選びましょう。多くの方にとっては、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用してご自身で作成し、e-Taxで提出するのが、時間や費用を抑えられる最も一般的な方法となっています。
確定申告作成には、どれくらいの費用がかかりますか？（税金や依頼費用など）
確定申告作成そのものにかかる「作成費用」と、申告によって確定した「税金」は分けて考える必要があります。
税金そのもの
これは個人の所得の種類、所得額、適用できる控除の種類と金額によって大きく変動するため、「一律いくら」と言うことはできません。確定申告作成の目的は、このご自身の税額を正確に計算することにあります。計算の結果、税金を納める必要がある場合もあれば、払いすぎた税金が還付される場合もあります。
作成ツールやソフトの費用
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー: 無料で利用できます。多くの会社員や年金受給者、比較的シンプルな事業所得などの方に対応しています。
- 市販の会計ソフト・確定申告ソフト: 年間数千円から数万円程度の費用がかかるものが一般的です。特に事業所得がある方で、日々の記帳から確定申告までを効率的に行いたい場合に利用されます。機能やサポート内容によって価格帯は幅広いです。
- クラウド会計サービス: 月額または年額料金がかかります。多くの場合、日々の取引入力から確定申告書作成までをオンラインで完結でき、銀行口座やクレジットカードとの連携機能などが充実しています。料金プランは個人事業主向け、法人向けなどで分かれており、年間数万円程度が目安となります。
ご自身の所得の種類や取引量に応じて、最適なツールを選びましょう。シンプルな申告であれば、国税庁の無料ツールで十分な場合がほとんどです。
税理士に依頼した場合の費用
税理士に確定申告作成を依頼する場合、費用は依頼する税理士事務所や個人の所得の内容、取引量、記帳をどこまで依頼するか（記帳代行の有無）などによって大きく異なります。
- 給与所得者や年金受給者の還付申告: 比較的シンプルなので、数千円から数万円程度で依頼できる場合があります。
- 個人事業主（小規模）: 記帳代行なし、確定申告書作成のみで数万円から10万円程度。記帳代行も依頼すると、さらに費用がかかります。
- 個人事業主（規模が大きい、複雑な取引がある）: 10万円以上かかることも珍しくありません。
- 不動産所得や譲渡所得がある場合: 所得の種類や金額、取引内容によって費用が変わります。
税理士費用は自由化されているため、依頼前に必ず見積もりを取り、サービス内容と料金をしっかり確認することが大切です。費用はかかりますが、税務の専門家である税理士に依頼することで、正確な申告ができるだけでなく、節税に関するアドバイスを受けられたり、税務調査への対応を任せられたりといったメリットがあります。
どのようにして、確定申告を作成するのでしょうか？（具体的な手順）
確定申告作成の具体的な進め方は、主に以下のステップで行われます。
ステップ1：必要な情報・書類を集める
まずは、1年間の所得と控除に関する情報を証明する書類などを集めます。
- 所得に関する書類:
- 給与所得者: 源泉徴収票
- 年金受給者: 公的年金等の源泉徴収票
- 個人事業主: 帳簿（売上や経費を記録したもの）、請求書、領収書、預金通帳など
- 不動産所得者: 不動産収入に関する書類、経費（固定資産税、修繕費など）の領収書など
- 退職所得者: 退職所得の源泉徴収票
- 控除に関する書類:
- 社会保険料控除: 社会保険料（国民年金、国民健康保険など）控除証明書
- 生命保険料控除: 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除: 地震保険料控除証明書
- 医療費控除: 医療費通知、医療費の領収書（医療費集計フォームで集計）
- 寄附金控除: 寄附金の受領証明書（ふるさと納税など）
- 住宅ローン控除（初年度）: 住宅借入金等特別控除額の計算明細書、登記事項証明書、工事請負契約書など
- 扶養控除・配偶者控除など: 扶養している家族の情報
- その他: マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード＋本人確認書類
特に個人事業主の方は、日々の取引を正確に記録した「帳簿」が最も重要な書類となります。
ステップ2：所得と税額を計算する
集めた情報をもとに、所得の種類ごとに所得金額を計算し、それらを合算して総所得金額を算出します。次に、適用できる各種控除の合計額を計算し、総所得金額から差し引いて課税所得金額を求めます。最後に、この課税所得金額に所定の税率をかけて所得税額を計算します。住宅ローン控除などの税額控除があれば、そこからさらに税額を差し引きます。
この計算は複雑になる場合があるため、計算ツールを利用するのが一般的です。
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー
- 市販の会計ソフト・確定申告ソフト
- クラウド会計サービス
これらのツールは、所得や控除の金額を入力することで、税額を自動で計算してくれます。
ステップ3：確定申告書を作成する
計算した所得額や税額などを、確定申告書の所定の欄に転記（または自動入力）して申告書を作成します。確定申告書には、A様式とB様式がありましたが、令和5年分の申告から一本化され、申告書A様式は廃止されました。現在は申告書B様式に一本化されたものが使用されます。
申告書以外にも、所得の内訳や控除の詳細などを記載する付表や明細書が必要となる場合があります。
- 青色申告決算書（事業所得がある青色申告者）
- 収支内訳書（事業所得がある白色申告者、不動産所得がある方）
- 医療費控除の明細書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- その他の各種控除の明細書
ステップ4：申告書を提出する
作成した確定申告書と必要書類を税務署に提出します。提出方法はいくつかあります。
- e-Tax（電子申告）: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトなどから、インターネットを通じて提出する方法です。マイナンバーカードとカードリーダーが必要な場合（またはID・パスワード方式など）がありますが、自宅から提出でき、添付書類の一部提出を省略できるなどのメリットがあります。近年最も推奨されている方法です。
- 税務署へ郵送: 管轄の税務署に郵送で提出します。通信日付印が提出日とみなされます。
- 税務署の時間外収受箱へ投函: 税務署の閉庁時間でも、設置されている収受箱に投函できます。
- 税務署の窓口へ持参: 申告時期には大変混雑します。
ステップ5：納税または還付を受ける
申告の結果、税金を納める必要がある場合は、決められた期限までに納税します。納税方法も、振替納税、e-Taxによるダイレクト納付、クレジットカード納付、コンビニ納付など様々な方法があります。
一方、還付となる場合は、申告書に記載した金融機関の口座に、税務署から還付金が振り込まれます。申告から還付までには通常数週間から1ヶ月程度かかります。
確定申告作成を、他にどのような方法で進めることができますか？（特別なケースや依頼など）
基本的な作成手順に加え、ご自身の状況に応じて別の進め方を選択することもできます。
税理士に作成を依頼する
前述の通り、税理士に依頼すれば、すべての手続きを代行してもらえます。特に以下のような場合は、税理士への依頼を検討する価値があります。
- 事業所得があり、経理や税務の知識が不足している
- 複数の種類の所得があるなど、申告内容が複雑である
- 記帳や申告作成に充てる時間がない
- 節税について専門的なアドバイスを受けたい
- 税務調査のリスクに備えたい
税理士を選ぶ際は、料金体系、得意とする分野（事業、不動産など）、コミュニケーションの取りやすさなどを考慮して、複数の税理士に相談してみるのが良いでしょう。
税務署の無料相談を利用する
確定申告時期には、税務署やその委託を受けた税理士会などが、無料の申告相談を実施しています。職員や税理士の指導を受けながら、ご自身で申告書を作成できます。ただし、相談できる内容には限りがあったり、大変混雑したりすることが多い点に注意が必要です。事前の予約が必要な場合もあります。
特定の所得や控除がある場合の注意点
以下のような特定の状況にある場合は、申告書の作成や必要書類の準備に特別な注意が必要です。
- 事業所得（青色申告）: 事前の承認申請が必要で、複式簿記による記帳が求められますが、青色申告特別控除（最大65万円または10万円）や赤字の繰り越しなど、税制上のメリットが多くあります。会計ソフトの利用が効率的です。
- 不動産所得: 収入だけでなく、固定資産税、修繕費、減価償却費などの必要経費を正確に計算する必要があります。
- 譲渡所得（不動産・株式など）: 取得費や譲渡費用、保有期間などによって税率や計算方法が異なります。特例が適用される場合もあります。
- 住宅ローン控除（2年目以降）: 勤務先の年末調整で控除を受けられる場合が多いですが、個人事業主の方や、年末調整で受けられない場合は確定申告が必要です。税務署から送られてくる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」や「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」などの書類が必要です。
- 医療費控除: 家族全員分の医療費を集計し、一定額（通常10万円、または所得金額の5%のいずれか少ない方）を超えた場合に控除を受けられます。医療費通知や領収書を基に「医療費集計フォーム」で集計するのが効率的です。
これらの特殊なケースについては、国税庁のホームページや税務署の相談窓口で情報を確認するか、税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
確定申告作成は、ご自身の所得と税金を正確に把握し、納税義務を果たす、あるいは還付を受けるための重要な手続きです。多くの方にとって、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで申告するのが便利で効率的な方法となっています。
何から始めれば良いか分からない場合は、まずはご自身の1年間の所得を整理し、必要な書類を集めることから始めましょう。そして、国税庁のホームページや税務署の情報を参考に、ご自身の状況に合った作成方法を選択してください。
確定申告の申告・納税期限は原則として毎年3月15日です。期限ギリギリになると混雑したり、書類の準備が間に合わなかったりする可能性もありますので、早めに準備を始めることが肝心です。
正確な申告は、ご自身の安心にもつながります。この情報が、皆さんの確定申告作成の一助となれば幸いです。
