楽天nisa楽天証券で新しいNISAを始める前に知っておきたい疑問点Q&A

新しいNISA制度が始まり、非課税での資産形成への関心が高まっています。数ある証券会社の中でも、「楽天証券」は多くの利用者から選ばれています。しかし、「楽天NISA」と一口に言っても、その具体的な仕組みや利用方法について、様々な疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、楽天証券でNISAを始めるにあたり、よくある疑問点を「何？」「なぜ？」「どこで？」「いくら？」「どうやって？」といった切り口で掘り下げ、詳しく解説します。楽天NISAの利用を検討されている方の疑問解消の一助となれば幸いです。

楽天NISAとは？（「何？」に関する疑問）

楽天NISAとは、文字通り
楽天証券が提供する、国のNISA制度を利用した非課税投資サービス
のことです。新しいNISA制度は、2024年から始まり、投資で得た運用益や配当金にかかる税金（通常約20%）が非課税になる非常に魅力的な制度です。楽天証券を通じてこの制度を利用することで、楽天証券ならではの様々なメリットを享受しながら、非課税での資産形成を目指すことができます。
新しいNISA制度には、以下の2つの投資枠があります。

つみたて投資枠:
年間120万円まで投資可能。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資できます。非課税保有期間は無期限です。
成長投資枠:
年間240万円まで投資可能。つみたて投資枠の対象商品に加え、幅広い上場株式や投資信託などに投資できます（一部対象外あり）。非課税保有期間は無期限です。

楽天証券では、この両方の投資枠を利用することが可能です。
年間投資枠の合計は最大360万円、生涯にわたる非課税投資枠の合計は1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）となります。楽天NISAを利用することで、この非課税枠を最大限に活用した投資が可能になります。

なぜ楽天証券でNISAを始めるべきか？（「なぜ？」に関する疑問）

NISA口座を開設できる金融機関は数多くありますが、楽天証券を選ぶことには明確な理由とメリットがあります。主な理由は以下の通りです。

楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券最大の魅力の一つが、楽天ポイントとの連携です。

投資にポイントが使える: 貯まった楽天ポイントを1ポイント=1円として投資信託の購入に使うことができます。少額から気軽に投資を始めたい方や、余ったポイントを有効活用したい方に最適です。
投資残高に応じてポイントが貯まる: 投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが付与されるプログラムがあります（楽天ポイント・楽天キャッシュ投資、投信残高ポイントプログラムなど）。長く投資を続けるほど、より多くのポイントが貯まる可能性があります。

普段から楽天グループのサービス（楽天市場、楽天モバイルなど）を利用している方にとっては、非常に効率的にポイントを貯めたり使ったりできるため、大きなメリットとなります。

豊富な投資商品ラインナップ

楽天証券は取り扱い商品が豊富です。

つみたて投資枠対象商品: 低コストで人気のインデックスファンドなど、長期積立に適した投資信託が多数揃っています。
成長投資枠対象商品: 個別株（国内株・米国株など）や、つみたて投資枠対象外の投資信託など、幅広い商品に投資できます。特に米国株の取り扱いも多く、海外への分散投資を考えている方にも便利です。

ご自身の投資スタイルや目的に合わせて、様々な商品の中から選びたいというニーズに応えられます。

使いやすいツールと充実した情報

楽天証券のウェブサイトやスマートフォンアプリ「iSPEED」は、初心者から経験者まで使いやすいと評判です。

直感的な操作性: 投資商品の検索や購入、資産状況の確認などがスムーズに行えます。
豊富な投資情報: マーケット情報、企業分析、専門家のレポート、オンラインセミナーなど、投資判断に役立つ情報が充実しています。特に、動画での情報提供なども積極的に行われています。

積立設定の柔軟性

毎月決まった金額を自動で積み立てる「投信積立」設定が非常に柔軟です。

積立頻度: 毎日、毎週、毎月など、ご自身のペースに合わせて選べます。
積立方法: 銀行口座からの引き落としはもちろん、楽天カードクレジット決済や楽天キャッシュ決済も利用可能で、これらの方法を利用するとさらに楽天ポイントが貯まりやすくなるメリットがあります。

特に楽天カードクレジット決済は、積立額に応じてポイントが貯まるため、多くの方が利用しています。

これらの理由から、楽天証券は特に以下のような方におすすめです。
・普段から楽天のサービスを利用している方
・楽天ポイントを投資に活用したい、投資でポイントを貯めたい方
・豊富な商品の中から選びたい方
・使いやすい取引ツールを求めている方
・毎月コツコツ積立投資をしたい方

楽天NISAの始め方・口座開設の手順は？（「どうやって？」に関する疑問）

楽天証券でNISA口座を開設する手続きは、オンラインで完結できます。基本的な流れは以下の通りです。

楽天証券総合口座の開設:
まず、楽天証券のウェブサイトにアクセスし、総合取引口座を開設します。本人確認書類（マイナンバーカードなど）が必要です。ウェブサイトまたはアプリから申し込み、オンラインで本人確認を済ませるのが最もスピーディーです。
NISA口座の申し込み:
総合取引口座が開設されたら、ログイン後の画面からNISA口座開設を申し込みます。この際に、新しいNISA制度の「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を利用する設定をすることが一般的です。
税務署の審査:
NISA口座開設には、税務署の審査が必要です。これは、NISA口座は一人一口座しか開設できないため、二重開設になっていないかなどを確認するためです。通常、申し込みから数日〜1週間程度かかりますが、状況によってはそれ以上かかる場合もあります。
口座開設完了:
税務署の審査が完了すると、楽天証券からNISA口座開設完了のお知らせが届きます。これで、非課税での投資が可能になります。
入金・投資設定:
開設されたNISA口座に投資資金を入金し、購入したい投資信託や株式を選択して注文（スポット購入）を行うか、毎月の積立設定（投信積立）を行います。

必要な書類:
主に
マイナンバーカード
があれば、オンラインでの本人確認でスムーズに手続きが進められます。マイナンバーカードがない場合は、通知カードと運転免許証など、他の本人確認書類の組み合わせが必要になることがあります。

手続き中に不明な点があれば、楽天証券のカスタマーサービスに問い合わせることも可能です。

楽天NISAで投資できる商品は？（「何？」に関する疑問 part.2）

楽天NISAで投資できる商品は、利用する投資枠によって異なります。

つみたて投資枠

金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。楽天証券では、業界最低水準の運用コストを目指すファンドシリーズ「楽天・プラス」シリーズをはじめ、国内外の株式や債券などに分散投資する人気のインデックスファンド、バランスファンドなど、
200本以上の投資信託
を取り扱っています（2024年〇月時点、取り扱い数は変動します）。

国内外の株式インデックスファンド（例: 全世界株式、S&P500、先進国株式、国内株式トピックスなど）
国内外の債券インデックスファンド
バランスファンド

これらの商品は、毎月（または毎日・毎週）コツコツ積み立てるのに適しており、初心者の方でも選びやすいラインナップです。

成長投資枠

つみたて投資枠の対象商品に加え、以下の商品に投資できます。

上場株式（国内株・外国株）:
日本の証券取引所に上場している株式はもちろん、米国株を中心に海外の主要な市場に上場している株式にも投資できます。特定の企業の成長に期待して投資したい場合に利用できます。ただし、整理銘柄・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託などは対象外です。
個別株以外の投資信託:
つみたて投資枠の対象外となっている一部の投資信託にも投資可能です。
ETF（上場投資信託）:
特定の指数に連動することを目指す投資信託で、株式市場で取引されています。低コストで分散投資ができる商品として人気です。
REIT（不動産投資信託）:
不動産に投資し、そこから得られる家賃収入などを分配する商品です。

成長投資枠は、より幅広い選択肢の中からご自身の判断で投資したい場合に適しています。ただし、リスクの高い商品も含まれるため、商品の内容をよく理解した上で投資することが重要です。

年間投資枠・生涯投資枠は？（新しいNISA制度）

新しいNISA制度における年間投資枠と生涯投資枠は、以下の通りです。これはどの金融機関でNISA口座を開設しても共通のルールです。

年間投資枠

年間で投資できる上限額です。

つみたて投資枠:
年間
120万円
まで
成長投資枠:
年間
240万円
まで

両方の枠を合わせて利用する場合、年間
最大360万円
まで投資できます。つみたて投資枠だけでも、成長投資枠だけでも利用可能ですし、両方を組み合わせて利用することも可能です。

生涯投資枠（非課税保有限度額）

NISA口座で生涯にわたって非課税で保有できる投資額の合計上限です。

合計
1800万円
まで
ただし、成長投資枠の利用は
1200万円
までという上限があります。

例えば、つみたて投資枠だけで1800万円すべてを利用することも可能ですが、成長投資枠だけで1800万円を利用することはできません（成長投資枠の上限が1200万円のため）。
この生涯投資枠は、買付金額（元本）で管理されます。商品を売却した場合、その商品の買付金額分の枠が
翌年以降に再利用可能
になります。これは旧NISA制度にはなかった大きなメリットです。

楽天NISAのメリット・デメリットは？

楽天NISAを利用する上でのメリットと、注意しておきたいデメリットを整理します。

メリット

運用益・配当金が非課税:
これはNISA制度共通の最大のメリットです。通常かかる約20%の税金がかからないため、効率的な資産形成が可能です。
楽天ポイントが貯まる・使える:
楽天ユーザーにとって非常に魅力的な特典です。ポイント投資やポイント付与プログラムを活用できます。
低コストファンドが充実:
「楽天・プラス」シリーズをはじめ、信託報酬（運用管理費用）が低い、長期投資に適した投資信託が多く揃っています。
楽天カードクレジット決済・楽天キャッシュ決済による積立が可能:
これらの決済方法を利用することで、ポイント還元を受けながら積立投資ができます。
豊富な商品ラインナップ:
投資信託だけでなく、国内外の株式やETFなど、幅広い選択肢があります。
使いやすい取引ツールと情報提供:
ウェブサイトやアプリ、投資情報が充実しており、初心者でも比較的取り組みやすい環境です。

デメリット

元本保証はない:
NISAは投資制度であり、預金とは異なります。市場の変動により、投資した元本を下回る損失が発生する可能性があります。これはNISA制度全体に共通するリスクです。
損益通算・繰越控除ができない:
NISA口座内で発生した損失は、特定口座や一般口座で発生した利益と相殺（損益通算）したり、翌年以降に繰り越して控除（繰越控除）したりすることができません。
他の金融機関とNISA口座の併用はできない:
NISA口座は一人につき一つの金融機関でしか開設できません。途中で金融機関を変更することは可能ですが、手続きが必要ですし、変更した年に投資している場合は制限があります。
生涯投資枠（1800万円）は元本で管理される:
投資額が増減しても、非課税枠は投資した元本でカウントされます。売却によって枠が復活するのは翌年以降です。
楽天経済圏を利用しない人にとってはポイントのメリットが薄い:
楽天ポイントのメリットは、普段から楽天サービスを利用している人ほど大きくなります。あまり楽天サービスを利用しない方にとっては、他の証券会社のメリット（例：独自のポイントプログラム、特定の手数料無料サービスなど）と比較検討が必要です。

楽天NISAは多くのメリットがありますが、投資である以上リスクは存在しますし、NISA制度自体の制約もあります。これらのメリット・デメリットを理解した上で利用を判断することが大切です。

楽天ポイントの活用方法は？（「どうやって？」に関する疑問 part.2）

楽天NISAにおける楽天ポイントの具体的な活用方法は、以下の通りです。

楽天ポイントで投資する

貯まっている楽天ポイントを1ポイント＝1円として、
投資信託の購入
に充当できます。スポット購入（その都度購入）はもちろん、積立設定でもポイントを利用できます。毎月の積立金額の一部または全額をポイントで支払う設定が可能です。少額から投資を始めたい場合や、現金を使わずに試してみたい場合に便利な機能です。

楽天カードクレジット決済・楽天キャッシュ決済で積立してポイントを貯める

投信積立の引き落とし方法として、楽天カードクレジット決済または楽天キャッシュ決済を選択できます。

楽天カードクレジット決済:
毎月積立額に応じて楽天ポイントが付与されます。付与率は積立金額によって異なりますが、
最大で1%
のポイント還元があります（上限あり）。NISAのつみたて投資枠の年間120万円（月10万円）を楽天カードで積立設定すれば、毎月ポイントが貯まり、非常に効率的です。
楽天キャッシュ決済:
楽天キャッシュにチャージする際にポイントが付与される場合があります（チャージ方法による）。また、楽天キャッシュで投信積立を行うことでもポイントが付与されるプログラムがあります。

これらの決済方法を利用することで、「投資しながらポイントを貯める」という循環を作ることができます。

投資残高に応じてポイントを貯める

保有している投資信託の残高に応じて、毎月楽天ポイントが付与されるプログラムがあります（投信残高ポイントプログラム）。長期で投資を続けるほど、保有残高が増えるにつれてもらえるポイントも増えていく可能性があります。

これらのポイントプログラムを最大限に活用することで、楽天NISAでの資産形成がよりお得になります。

他の証券会社からのNISA移管は可能？

はい、可能です。他の金融機関（証券会社や銀行）で開設したNISA口座から、楽天証券へNISA口座を
変更（移管）
することができます。

ただし、いくつか注意点があります。

年単位での変更:
NISA口座の金融機関変更は、
1年単位
で行います。
変更したい年の前年10月1日～変更したい年の9月30日まで
に手続きが必要です。
変更したい年に既に前の金融機関でNISA投資を行っている場合:
その年は金融機関を変更できません。変更手続きは翌年のNISA投資から有効になります。
移管できるのはNISA口座そのものではない:
厳密には、前の金融機関で開設したNISA口座を廃止し、楽天証券で新しくNISA口座を開設する手続きです。前の金融機関のNISA口座で保有している商品を、非課税のまま楽天証券のNISA口座に移すことは
できません
（一部例外的なケースを除く）。前の金融機関のNISA口座で保有している商品は、そのまま前の金融機関のNISA口座（または課税口座）で保有を続けるか、売却する必要があります。
手続きに時間がかかる:
金融機関の変更には、書類の提出や税務署の確認が必要なため、
数週間程度の時間
がかかります。余裕をもって手続きを開始することが推奨されます。

具体的な手続きについては、楽天証券のウェブサイトで詳しく案内されていますので、そちらを確認しながら進めましょう。

手数料はかかる？コストについて

NISA口座を利用する上で気になるのがコストです。楽天NISAに関する主なコストは以下の通りです。

口座開設手数料・管理手数料

楽天証券では、NISA口座の
開設手数料や管理手数料は無料
です。これは多くの主要ネット証券で共通しています。

投資信託の購入手数料

楽天証券で取り扱っている多くの投資信託（特に、つみたて投資枠対象の投資信託）は、
購入手数料（ノーロード）が無料
です。NISA制度では、購入時手数料がかからない商品を選ぶのが一般的です。

投資信託の運用管理費用（信託報酬）

これは証券会社に支払う手数料ではなく、投資信託を運用・管理してもらうためにファンドから日々差し引かれる費用です。保有している期間中ずっとかかるコストであり、ファンドによって料率は異なります。低コストの投資信託を選ぶことが、長期的なリターンを左右する重要な要素となります。楽天証券は低コストのファンドを豊富に取り扱っています。

株式の取引手数料

成長投資枠で国内株や外国株に投資する場合、
取引手数料
がかかります。楽天証券では、手数料体系（例：超割コース、いちにち定額コースなど）を選ぶことができ、インターネット取引手数料は比較的低水準です。NISA口座での株式取引も、選択した手数料コースに基づいた手数料がかかります。ただし、
国内株式手数料の「ゼロコース」
を選択すると、NISA口座、特定口座、一般口座を問わず、国内株式の取引手数料が無料になるため、国内株投資を考えている方には非常に有利です。

このように、楽天NISAでは口座開設や管理、投資信託の購入にかかる直接的な手数料はほとんど無料ですが、投資信託の信託報酬や株式の取引手数料（国内株ゼロコース利用時を除く）といった、商品や取引内容に応じたコストは発生することを理解しておく必要があります。

よくある疑問点（「どうなる？」などに答える）

NISA口座で投資できる金額を超えた場合はどうなりますか？

年間投資枠（つみたて120万円、成長240万円）や生涯投資枠（1800万円）の上限を超えて投資注文を出した場合、その超えた部分は
NISA口座ではなく、課税口座（特定口座または一般口座）での投資
として扱われます。課税口座での投資から得られた運用益や配当金には、通常通り税金がかかります。意図せず課税口座で投資しないように、投資枠は常に意識しておくことが重要です。

NISA口座で保有している商品を売却した場合、非課税枠はどうなりますか？

新しいNISA制度では、商品を売却した場合、その商品の
買付金額分の生涯投資枠が翌年以降に再利用可能
になります。例えば、100万円で買った投資信託をNISA口座で保有し、それを売却した場合、翌年になれば100万円分の非課税枠が回復し、再びNISA口座で投資に使うことができます。ただし、売却した年にすぐその枠を再利用することはできません。

NISA口座の投資で損失が出た場合、税金はどうなりますか？

NISA口座で発生した損失は
税務上ないものとみなされます
。つまり、他の口座（特定口座など）での利益と相殺して税金を減らす「損益通算」や、損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」はできません。NISAはあくまで利益に対する非課税制度であり、損失への対応は考慮されていません。

NISA口座で保有している商品を途中で現金化（売却）できますか？

はい、
いつでも売却して現金化できます
。非課税期間中に売却しても、それまでの運用益に税金がかかることはありません。ただし、売却によって受け取ったお金は課税口座に移されるわけではなく、単に現金として引き出し可能になります。先述の通り、売却した商品の買付金額分の非課税枠は翌年以降に復活します。

楽天NISAで外国株に投資できますか？

はい、
成長投資枠を利用して外国株に投資できます
。楽天証券では米国株を中心に、多くの主要な外国株式を取り扱っています。外国株投資においても、NISA口座であれば売却益や配当金が非課税（※）になります。（※外国株の配当金については、まず現地の税金が引かれ、その後に日本の税金がかからない「外国税額控除」の制度を利用する必要があります。NISA口座ではこの外国税額控除の利用が制限される場合があります。詳細については税務署や専門家にご確認ください。）

楽天NISAは、新しいNISA制度のメリットを最大限に活用しながら、楽天グループならではのポイント連携などのお得な特典も享受できる魅力的な選択肢です。この記事が、楽天NISAについて抱えていた疑問の解消に繋がり、あなたの資産形成の一歩を踏み出すためのお役に立てれば幸いです。