【技能実習制度廃止】とは何ですか？そして何に変わるのですか？
現行の「技能実習制度」は、その建前である「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力への貢献」という目的から逸脱し、実質的に日本の労働力不足を補う制度として運用されている実態や、技能実習生の人権侵害、低賃金労働、転籍の自由の制限といった多くの問題点が指摘されてきました。
こうした現状を踏まえ、政府は制度そのものを廃止し、日本の人材確保と人材育成を目的とした全く新しい制度を創設することを決定しました。
この新しい制度の名称は、「育成就労制度（いくせいしゅうろうせいど）」となる見込みです。技能実習制度が抱えていた課題を解消し、外国人材が円滑に働きながらキャリアアップを目指せる仕組みを目指します。
なぜ現行の技能実習制度は廃止されるのですか？
技能実習制度が廃止に至った主な理由は、制度の目的と実態との乖離、そしてそれに起因する様々な問題の発生です。具体的には以下の点が挙げられます。
- 建前と実態の乖離: 制度の表向きの目的は国際貢献ですが、多くの企業が労働力確保のために利用しており、この点が制度の歪みを生んでいました。
- 人権侵害の多発: 強制的な帰国、パスポートや預金通帳の取り上げ、劣悪な労働環境、ハラスメントなど、技能実習生の人権に関わる問題が後を絶ちませんでした。
- 転籍の自由の制限: 原則として雇用先を変更できないため、問題のある企業から逃れることが難しく、実習生が不当な扱いを受けやすい構造になっていました。
- 技能移転の形骸化: 多くの現場で十分な技能指導が行われず、単なる単純労働力として扱われるケースが多く見られました。
- 国内人材との賃金格差や不当な労働条件: 同一労働同一賃金の原則が守られず、日本人労働者と比較して低い賃金や不利な労働条件で働かされる事例がありました。
- 監理団体の機能不全: 監理団体が適正な監理を行わず、問題のある受け入れ企業や送り出し機関との間で不正が行われるケースがありました。
これらの問題は、日本の国際的な信用を損なうだけでなく、受け入れた外国人材の尊厳に関わる重大な課題でした。様々な改善策が講じられてきましたが、制度の根本的な構造に問題があるとして、抜本的な見直し（廃止と新制度創設）が決定されました。
現行制度は、もはや日本の社会構造や労働市場の実態、外国人材を取り巻く環境に適合しなくなっており、新たな時代に合わせた制度設計が求められていました。
新しい「育成就労制度」の主な変更点・特徴は何ですか？
育成就労制度は、技能実習制度の反省を踏まえ、以下の点を中心に大幅な変更が加えられます。
目的の明確化と人材育成・確保
新しい制度は、最初から「外国人材の育成を通じた日本の人材確保」を目的としています。外国人材は「労働者」として明確に位置づけられ、適切な労働環境の下で働きながら技能や日本語能力を習得し、特定技能制度などへのステップアップを目指すことが想定されています。
転籍（転職）の要件緩和と柔軟化
技能実習制度における最も批判された点の一つが、原則として認められない転籍でした。育成就労制度では、一定の要件を満たせば、より円滑な転籍が可能になります。
- 転籍可能となる時期: 原則として、同一の受け入れ機関で１年または２年（職種による）以上継続して就労し、必要な技能評価基準及び日本語能力基準を満たした場合に転籍が可能となる方向で検討されています。（具体的な年数や要件は今後確定します。）
- 転籍先の制限: 転籍先は、従事してきた業務と同一の職種・分野である必要があります。これは、それまで培ってきた技能を無駄にせず、更なるキャリアアップに繋げるためです。
- 転籍支援: 新たな支援機関が転籍を希望する外国人材に対して情報提供や相談支援を行う仕組みが導入される予定です。
これにより、不当な扱いを受けている場合だけでなく、より自身のキャリア目標に合った企業で働きたいといった希望も、要件を満たせば実現しやすくなります。
技能評価の厳格化とキャリアパスの明確化
育成就労制度では、外国人材の技能レベルを客観的に評価し、段階的なキャリアアップを促します。
- ３段階のレベル設定: 外国人材の習熟度に応じて、例えば「初級」「専門級」といった複数のレベルが設けられ、各段階で求められる技能水準や日本語能力が定められます。
- 試験による評価: 各段階を修了する際や、次の段階へ移行する際に、客観的な試験によって技能レベルや日本語能力が評価されます。
- 特定技能への接続: 育成就労制度で所定の期間就労し、必要な技能評価をクリアすれば、特定技能制度へ円滑に移行できるような設計となります。これにより、外国人材は長期的に日本で働く道筋を描きやすくなります。
在留資格「育成就労」の新設
技能実習制度の「技能実習」という在留資格は廃止され、新たに「育成就労」という在留資格が創設されます。この新しい在留資格の下で、外国人材は日本で働き、技能と日本語能力の習得を目指します。
受け入れ機関（企業）の要件強化と支援体制
外国人材を受け入れる企業の責任がより明確化され、要件が強化されます。
- 賃金・労働条件: 日本人と同等以上の賃金・労働条件の確保が厳格に求められます。
- 支援計画の策定と実施: 外国人材の日本語学習支援、生活支援、相談対応など、具体的な支援計画の策定とその実施が義務付けられます。
- 違反行為への対応: 違反行為を行った企業に対しては、より厳格な指導や罰則が科される可能性があります。
また、受け入れ企業や外国人材をサポートするため、新たな支援機関が創設されるなど、制度全体を支える体制が強化されます。監理団体は廃止・再編される見込みです。
人権保護の強化
技能実習制度での問題点を踏まえ、人権保護のための具体的な措置が講じられます。
- 相談・通報体制: 外国人材が問題や悩みを抱えた際に、受け入れ機関や支援機関だけでなく、より中立的な立場の機関へも直接相談・通報できる多層的な体制が構築されます。
- 不正行為の監視強化: 労働基準監督署や新たな支援機関などが連携し、受け入れ企業における不正行為や人権侵害に対する監視を強化します。
- 契約形態の見直し: 外国人材と受け入れ機関との間の雇用契約が、日本の労働法規に則り適切に結ばれることが徹底されます。
制度廃止・新制度移行はいつ、どのように進められますか？
技能実習制度の廃止と育成就労制度への移行は、一朝一夕に完了するものではありません。法律の改正、関係政省令の整備、新たな支援体制の構築など、様々な準備が必要です。
- 法案提出・審議: 関連法案が国会に提出され、審議を経て成立する必要があります。
- 施行時期: 法案成立後、公布から施行まで一定の準備期間が設けられます。具体的な施行日は今後確定しますが、数年かけて段階的に移行が進められる可能性が高いです。
- 経過措置: 制度移行期間中、既に技能実習制度で日本に滞在している外国人材や受け入れ企業に対しては、混乱が生じないよう経過措置が設けられる予定です。例えば、現在の技能実習生が、残りの期間を技能実習生として継続できるのか、あるいは希望すれば一定の要件の下で育成就労制度へ移行できるのか、といった点が検討されます。
- 新しい仕組みの構築: 新たな支援機関の設立、オンラインシステムの整備、関係省庁間の連携強化など、新制度を運用するための具体的な仕組みが構築されます。
現時点では具体的なスケジュールは確定していませんが、法案の成立状況や準備の進捗によって、詳細な移行プロセスや時期が公表されることになります。関係者は、政府や関係機関からの最新情報を注視する必要があります。
現行の技能実習生と受け入れ機関は何をすべきですか？
技能実習生向け
既に日本で技能実習を行っている、またはこれから来日する予定の技能実習生は、以下の点に留意し、準備を進めることが推奨されます。
- 最新情報の収集: 自身が今後どのような影響を受けるのか、育成就労制度への移行が可能か、どのような要件が必要かなど、大使館、監理団体、あるいは政府の公式情報源から最新の情報を入手するよう努めてください。
- 技能と日本語能力の習得: 新制度では技能評価や日本語能力が重視されます。現在の実習を通してしっかりと技能を身につけ、日本語学習にも積極的に取り組みましょう。これが将来のキャリアパスに繋がります。
- 相談窓口の活用: 不安や疑問、職場での問題があれば、監理団体や、政府が設置している外国人材向けの相談窓口に遠慮なく相談しましょう。
受け入れ機関向け
現在技能実習生を受け入れている企業や監理団体は、新制度への円滑な移行に向けて以下の点を検討・準備する必要があります。
- 新制度の理解: 育成就労制度の目的、要件、手続き、受け入れ企業に求められる責任（賃金、支援など）について、詳細を正確に理解する必要があります。法案審議の動向や政府の発表する資料を注視しましょう。
- 社内体制の見直し: 外国人材に対する賃金体系、労働時間管理、ハラスメント防止策、日本語学習支援、生活支援など、新制度の要件を満たすための社内体制を現状と比較し、改善計画を立てる必要があります。
- 移行計画の策定: 現在受け入れている技能実習生が新制度に移行可能か、可能な場合の具体的な手続きは何か、今後新制度で外国人材を受け入れる場合の手順はどうなるかなど、移行に向けた具体的な計画を策定します。
- 新たな支援機関との連携: 監理団体は廃止・再編されるため、今後どのように外国人材や企業への支援が行われるのかを把握し、新たな支援機関との連携体制を構築する必要があります。
- 必要な情報収集と専門家への相談: 制度改正に関する情報は複雑な場合があるため、法務省、厚生労働省などの公式情報に加え、必要に応じて外国人材受け入れに関する専門家（行政書士、弁護士など）に相談することも有効です。
制度廃止・新制度移行によって影響を受ける人数はどれくらいですか？
技能実習制度の廃止と育成就労制度への移行は、非常に多くの人々と組織に影響を与える大規模な政策転換です。
- 技能実習生: 2023年末時点で、日本には約40万人を超える技能実習生が在留しています。これらの実習生全員が、制度移行の対象となったり、移行措置の影響を受けたりすることになります。
- 受け入れ企業: 技能実習生を受け入れている企業は、約1万数千社に上ります。これらの企業は、新制度の要件への対応や、現在の実習生への対応、今後の外国人材受け入れ方法の見直しが必要となります。
- 監理団体: 技能実習制度に関わる監理団体は約3千団体あります。監理団体は制度廃止に伴いその役割が大きく変わり、再編や新たな機能への転換が求められることになります。
- 送り出し機関: 各国の送り出し機関も、日本の制度変更に対応し、育成就労制度に適合した人材の選考や送り出し、日本側の新たな支援機関との連携体制を構築する必要があります。
これらの直接的な関係者に加え、地方自治体、支援団体、関連サービス事業者など、間接的に影響を受ける組織や個人も多数存在します。まさに、日本の外国人材受け入れ全体に関わる大きな変革と言えます。
制度に関する公式情報はどこで確認できますか？
技能実習制度の廃止および育成就労制度に関する最も正確で最新の情報は、関係省庁の公式発表を確認することが不可欠です。
- 法務省: 在留資格や制度全体の枠組みに関する情報を所管しています。入管庁のウェブサイト等で、法改正の内容や新しい制度の詳細が公表されます。
- 厚生労働省: 労働条件、労働基準、職場環境に関する情報を所管しています。外国人材の雇用や労働に関する情報が公表されます。
- 政府の会議体: 制度見直しに関する議論は、政府の専門家会議などで行われてきました。これらの会議の議事録や報告書（例：有識者会議の最終報告書）は、制度設計の意図や詳細を理解する上で重要な情報源となります。
- 関係省庁のウェブサイトの特設ページ: 制度改正が近づくにつれて、関係省庁のウェブサイト内に、新制度に関するQ&Aや資料をまとめた特設ページが開設されることが一般的です。
これらの公式情報源を定期的に確認することが、誤った情報に惑わされず、正確な知識を得るための最も確実な方法です。特に、法案の国会審議の状況や、施行に向けた具体的なスケジュール、経過措置の詳細などは、公式発表を待つ必要があります。