【同居特別障害者】という言葉は、日本の税制や福祉制度に関連して用いられる特定の区分です。これは、税法上の控除やその他の制度において、重度の障害を持つ方を扶養している、特に同じ家で生活を共にしている状況にある納税者等に対する配慮として設けられています。
この区分について、「どのような定義なのか？」「なぜこのような区分があるのか？」「具体的にどれくらいのメリットがあるのか？」「どうすれば認定されるのか？」「どこで情報を得たり手続きをしたりするのか？」といった疑問に詳細かつ具体的に焦点を当てて解説します。
【同居特別障害者】とは具体的に何ですか？
【同居特別障害者】とは、主に所得税や住民税の計算において、納税者自身、控除対象配偶者、または扶養親族が「特別障害者」に該当し、かつその納税者または納税者の生計を一にする親族と「同居」している場合の、その特別障害者のことを指します。この「同居」という条件が加わることで、単なる「特別障害者」を扶養している場合よりも、税法上の控除額が増額されるという特徴があります。
つまり、この区分は、税の負担を軽減するための特別な要件を満たす障害者の方を指す言葉です。
この分類の「特別障害者」とは？
税法上の「特別障害者」とは、以下のいずれかに該当する方を指します。
- 身体障害者手帳の等級が1級または2級の方
- 療育手帳（愛の手帳、緑の手帳など）の判定がA判定（最重度、重度）の方
- 精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の方
- 常に就床を要し、複雑な介護を要する方（これに準ずる方を含む）
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により厚生労働大臣の認定を受けている方
- その年の12月31日現在の年齢が65歳以上で、その障害の程度が上記のいずれかに準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方
これらの条件を満たす方が、「特別障害者」として税法上の扱いを受けます。
「同居」の定義は何ですか？
税法上の「同居」とは、納税者と障害者の方が同じ家屋に生活の本拠を置いている状態を指します。住民票が同じ場所にあることが一般的ですが、単身赴任など一時的な別居の場合でも、生活費等を共にしている実態があり、将来的に同居に戻ることが明らかな場合は「同居」とみなされることがあります。
ただし、障害者の方が施設（障害者支援施設、特別養護老人ホームなど）に入所している場合は、原則として「同居」とはみなされません。この点は、税法上の定義において非常に重要です。
ここでいう「同居」は、単に住民票が同じであることだけを指すのではなく、生活の実態として一つの家で共に生活していることを意味します。ただし、税務上の判断は個別具体的な状況によります。
なぜ「同居特別障害者」という区分があるのですか？
この区分が設けられている主な理由は、重度の障害を持つ方と生活を共にすることによって生じる、介助や介護にかかる経済的・精神的な負担の大きさを税制上考慮するためです。
障害者の方を扶養していること自体に対しては「障害者控除」という税額控除がありますが、「特別障害者」であればその控除額が増額されます。さらに、「同居」している場合は、常に身近で介護や生活のサポートが必要となる状況が一般的であり、その負担はより一層大きいと考えられます。
そのため、同居している特別障害者を扶養する納税者に対して、さらなる税負担の軽減を図る目的で、【同居特別障害者】という特別な区分を設け、控除額を優遇しているのです。これは、障害のある方とその家族が安心して生活できるよう、社会全体で支えるという考え方に基づいています。
この区分によってどのようなメリットや控除がありますか？
【同居特別障害者】の区分に該当することで得られる主なメリットは、所得税と住民税における控除額の増加です。
所得税における控除額はいくらですか？
所得税において、扶養している方が障害者に該当する場合、通常の「扶養控除」に加えて「障害者控除」が適用されます。
そのうち、「特別障害者」に該当する場合は、障害者控除の額が40万円となります。さらに、その特別障害者が納税者または納税者の生計を一にする親族と同居している場合、障害者控除の額は75万円に引き上げられます。
これが【同居特別障害者】の最大のメリットであり、通常の障害者控除（27万円）、特別障害者控除（40万円）と比較して、控除額が大幅に優遇されています。
例えば、所得税率20%の方であれば、この控除額の差額（75万円 – 40万円 = 35万円）に対して20%の税金、つまり7万円の税金が安くなることになります。
住民税における控除額はいくらですか？
住民税においても、同様の仕組みで控除が適用されます。
住民税における障害者控除の額は、通常の障害者であれば26万円、特別障害者であれば30万円です。そして、同居している特別障害者については、控除額が53万円に引き上げられます。
所得税と同様に、住民税においても【同居特別障害者】は最も高い控除額が設定されています。
その他の税金や制度への影響はありますか？
主に所得税・住民税の計算でこの区分が直接影響しますが、相続税においても、相続人が障害者である場合に相続税額から一定額が控除される制度があり、その際に「特別障害者」であるかどうかが控除額に影響します（2024年現在、85歳に達するまでの年数1年につき特別障害者20万円、特別障害者以外の障害者10万円）。ただし、「同居」しているかどうかは、この相続税の障害者控除額自体には直接影響しません。
その他の福祉制度やサービスについては、個別の制度ごとに要件が定められているため、【同居特別障害者】という税法上の区分が直接的に受給資格やサービス内容に影響するわけではありませんが、障害の程度や家族状況を把握する上で参考とされる可能性はあります。
「同居特別障害者」と認定されるための条件やプロセスは？
「同居特別障害者」という特別な認定手続きが存在するわけではありません。これは、あくまで税金の申告をする際に、扶養している障害者の方が特定の条件（特別障害者かつ同居）を満たしていることを申告することで、その税法上のメリットが受けられる仕組みです。
「特別障害者」であることの証明方法は？
税法上の「特別障害者」に該当することを証明するには、主に以下の手帳や認定書が必要になります。
- 身体障害者手帳（1級または2級）
- 療育手帳（A判定）
- 精神障害者保健福祉手帳（1級）
- 市町村長等による認定書（65歳以上で上記に準ずる場合）
- 原子爆弾被爆者健康手帳など
これらの手帳や認定書を取得していることが、「特別障害者」として税法上の控除を受けるための基本的な証明となります。手帳の申請手続きは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で行います。
「同居」を証明するには？
「同居」していることの証明は、税務署等から求められた場合に行います。
一般的には、納税者と障害者の方の住民票の写しによって、同じ住所に居住していることが証明できます。また、年末調整や確定申告を行う際に提出する書類（扶養控除等申告書、確定申告書など）に、扶養する障害者の情報として氏名、生年月日、障害の区分（特別障害者、同居特別障害者など）を記載することで申告します。
プロセスとしては、まず対象となる方が上記のいずれかの方法で「特別障害者」の認定を受けることが第一歩です。次に、その方と納税者が実際に同居していることを確認し、年末調整や確定申告の際に必要書類に正しく記載して提出することで、【同居特別障害者】としての控除を受けることができます。
どこで「同居特別障害者」に関する情報を得たり、手続きをしたりできますか？
【同居特別障害者】に関する情報の入手や手続きは、主に以下の場所で行います。
主な情報源は？
- 税務署: 税法上の控除に関する最も正確な情報を提供しています。直接窓口で相談したり、電話で問い合わせたりすることができます。
- 国税庁のウェブサイト: 所得税や住民税に関する詳しい情報、各種控除の要件や控除額、申告書の記載方法などが掲載されています。最新の情報や様式を確認できます。
- 市区町村役場（税務課または福祉担当課）: 住民税に関する情報や、障害者手帳の申請手続きに関する情報を提供しています。
- 勤務先の経理・人事担当部署: 年末調整を行う際に、扶養控除や障害者控除に関する手続きを行います。不明点があれば相談できます。
特に税に関する具体的な手続きや控除額については、税務署や国税庁のウェブサイトが最も信頼できる情報源です。
税金の手続きはどこで行いますか？
- 給与所得者（会社員など）の場合: 勤務先で行う年末調整の際に、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、扶養親族である特別障害者に関する事項を記載し、「同居特別障害者」に該当する旨を申告します。
- 個人事業主や年金受給者などで確定申告が必要な場合: 翌年の確定申告期間中に、税務署に確定申告書を提出します。この申告書に、障害者控除に関する事項を記載し、【同居特別障害者】として申告します。e-Tax（電子申告）を利用することも可能です。
いずれの場合も、障害者手帳などの証明書類の提示や提出を求められることがありますので、手元に準備しておきましょう。
障害者手帳の申請はどこで行いますか？
税法上の「特別障害者」に該当するための証明となる身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの申請は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で行います。医師の診断書などが必要になりますので、事前に必要書類を確認してください。
「同居特別障害者」の状況が変わった場合、どのように対応すべきですか？
【同居特別障害者】として税法上の控除を受けている状況で、その条件に変化があった場合は、速やかに適切な対応をとる必要があります。
同居しなくなった場合
障害者の方と別居するようになった場合（例えば、施設に入所した、別の場所で暮らすことになったなど）、原則として「同居」の要件を満たさなくなるため、【同居特別障害者】としての控除（所得税75万円、住民税53万円）は受けられなくなります。
ただし、その方が引き続き税法上の扶養親族であり、「特別障害者」であることに変わりがなければ、「特別障害者」としての控除（所得税40万円、住民税30万円）は引き続き受けられる可能性があります。
年末調整や確定申告の際に、扶養控除等申告書や確定申告書の記載内容を変更し、正しく申告する必要があります。
障害の程度が変わった場合
障害者手帳の等級が変更になり、「特別障害者」に該当しなくなった場合は、障害者控除の額が変わるか、あるいは控除の対象外となる可能性があります。
この場合も、年末調整や確定申告で正しく申告し直す必要があります。
死亡した場合
年の途中で扶養していた特別障害者の方が亡くなった場合でも、その年の1月1日時点で扶養親族等であり、【同居特別障害者】に該当していれば、原則としてその年については【同居特別障害者】としての控除を受けることができます（ただし、確定申告が必要となる場合など、例外的な取り扱いがある可能性もありますので確認が必要です）。
いずれの場合も、状況の変化に応じて税務署や市区町村に確認し、適切な手続きを行ってください。申告内容に誤りがあった場合は、追徴課税などが発生する可能性がありますので注意が必要です。
【同居特別障害者】という区分は、重度の障害を持つ方と生活を共にし、その生活を支えている家族への税制上の支援策です。この制度を正しく理解し、適切に申告することで、税負担の軽減を受けることができます。ご自身の状況が該当するかどうか不明な場合は、税務署や専門家（税理士など）に相談することをお勧めします。