労災保険料とは具体的に何ですか？
労災保険料（労働者災害補償保険料）とは、企業や事業主が労働者災害補償保険制度を維持・運営するために国に納付する費用です。この保険は、労働者が業務中や通勤中に負傷したり、病気にかかったり、あるいは不幸にも死亡したりした場合に、労働者本人やその遺族に対して必要な保険給付を行うことを目的としています。
簡単に言えば、従業員が仕事で怪我をしたり、仕事が原因で病気になったりした際に、その治療費や休業中の生活費などを国が補償する仕組みがあり、その費用を事業主が負担しているものが労災保険料です。労働者自身がこの保険料を負担することはありません。
労災保険料は誰が支払い、誰が補償の対象となるのですか？
支払い義務者：
労災保険料の全額は、法律によって事業主（企業）に支払い義務があります。労働者が保険料を負担することは一切ありません。これは、労働災害のリスク管理と補償は、労働者を雇用する事業主の責任であるという考え方に基づいています。
補償の対象者：
原則として、事業主に雇用されているすべての労働者が労災保険の補償対象となります。正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、雇用形態に関わらず、労働者であれば対象です。
- 業務上の災害（仕事中に発生した事故や病気）
- 通勤途中の災害（通勤中に発生した事故）
これらの災害によって、負傷、疾病、障害、死亡などが発生した場合に、労災保険から様々な保険給付が行われます。
ただし、事業主や役員など、労働者ではない人は原則として対象外ですが、特別加入制度を利用することで労災保険に加入できる場合があります（中小事業主や一人親方など）。
なぜ労災保険料の支払いが義務付けられているのですか？
労災保険料の支払いが義務付けられている理由は複数あります。
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労働者保護：
最も重要な理由は、働くすべての労働者を労働災害から守り、万が一災害が発生した場合に経済的な不安なく適切な補償を受けられるようにするためです。個人や企業だけでは対応しきれない大きなリスクに対して、社会全体で支え合う公的なセーフティネットとして機能しています。 -
事業主の責任：
労働者を雇用する事業主には、安全な労働環境を提供する義務があります。労災保険はその責任を果たすための一環として位置づけられており、保険料の負担を通じて、事業主が労働者の安全に配慮することを促す側面もあります。 -
法律による強制加入：
労働者を使用する事業は、業種や規模を問わず（一部例外あり）、労働保険（労災保険と雇用保険）への加入が法律で義務付けられています。これは、すべての労働者に最低限の社会保障を保障するための国の政策です。保険料の納付は、この強制加入制度を維持するための財源となります。 -
迅速かつ公正な給付：
事前に保険料をプールしておくことで、災害発生時に個別の交渉や裁判などを経ることなく、迅速かつ公正な基準に基づいて必要な給付を行うことが可能になります。
これらの理由から、労災保険への加入および保険料の納付は、事業主にとって避けることのできない法的義務となっています。
労災保険料はどのように計算されるのですか？ 料率はどう決まるのですか？
労災保険料の基本的な計算方法は非常にシンプルです。
労災保険料 ＝ 賃金総額 × 労災保険料率
賃金総額とは？
「賃金総額」とは、その事業所で雇用しているすべての労働者に対して、年度（4月1日から翌年3月31日まで）中に支払われた賃金、給与、手当、賞与など、労働の対償として支払われるものすべての合計額を指します。
- 基本給
- 残業手当、休日手当
- 通勤手当（実費弁償でないもの）
- 家族手当、役付手当
- 賞与（年3回以下の支給の場合）
- その他の手当
ただし、退職金、慶弔見舞金、出張旅費などの実費弁償的なもの、年3回を超える回数で支給される賞与などは原則として賃金総額には含まれません。
労災保険料率とは？
「労災保険料率」は、事業の種類（業種）ごとに定められています。この料率は、過去の労働災害の発生状況に基づいて決められており、災害発生リスクが高い業種ほど料率が高く設定されています。
- 事務作業が中心の業種（例：金融、保険、卸売・小売）は料率が低い傾向にあります。
- 建設業、製造業、運輸業、林業、鉱業など、身体的な労働や危険を伴う業種は料率が高い傾向にあります。
料率は厚生労働大臣が決定し、原則として3年ごとに改定されますが、必要に応じて年度途中でも見直されることがあります。現在の最新の料率は、厚生労働省のウェブサイトなどで確認できます。料率表は非常に細かく分かれており、自社の事業がどの料率に該当するかを確認することが重要です。複数の事業を行っている場合は、それぞれの事業ごとに料率を適用して計算する必要があります（主たる事業の料率を適用する場合など、特例もあります）。
具体的な計算方法は？
労災保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を「保険年度」として計算・納付します。
納付手続きは、前年度の「確定保険料」の報告と、当年度の「概算保険料」の納付をセットで行うのが一般的です。
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前年度の確定保険料の計算：
前年度（4月1日～3月31日）に実際に支払った賃金総額を集計し、その年度に適用されていた労災保険料率を掛けて計算します。確定保険料 ＝ 前年度の賃金総額 × 前年度の労災保険料率 -
当年度の概算保険料の計算：
当年度（4月1日～翌年3月31日）に支払う見込みの賃金総額を予測し、当年度に適用される労災保険料率を掛けて計算します。概算保険料 ＝ 当年度の見込み賃金総額 × 当年度の労災保険料率この見込み賃金総額は、前年度の賃金総額をベースに、今年度の従業員の増減や昇給などを考慮して算定します。
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差額の精算：
概算保険料として納付した金額と、年度末に計算した確定保険料との差額を、翌年度の概算保険料の納付時に精算します。納めすぎた場合は還付または充当され、不足している場合は追加で納付します。
この一連の手続きを「労働保険料の申告・納付」といい、毎年6月1日から7月10日までの期間に行う必要があります。
例：
ある事業所の前年度の賃金総額が5,000万円、労災保険料率が0.3%だった場合、前年度の確定保険料は 5,000万円 × 0.3% = 15万円 です。
当年度の見込み賃金総額が5,200万円、当年度の労災保険料率が0.3%の場合、当年度の概算保険料は 5,200万円 × 0.3% = 15.6万円 です。
この場合、前年度の確定保険料15万円と、当年度の概算保険料15.6万円を合わせて申告し、概算保険料15.6万円を納付（または分割納付）します。
業種によって料率が違うのはなぜですか？ 料率はどのくらいの種類がありますか？
業種によって労災保険料率が違うのは、先述の通り、業種ごとに労働災害が発生するリスク（危険度）が大きく異なるためです。
- 例えば、オフィスでパソコンを使って仕事をする事務職の人が業務中に大怪我をするリスクと、建設現場で高所作業を行う人が怪我をするリスクでは、明らかに後者の方が高いです。
- また、工場で重機を扱う作業や、山林での伐採作業、鉱山での採掘作業なども、特有の高い危険を伴います。
労災保険制度は、これらの労働災害発生リスクを保険料という形で反映させることで、リスクの高い事業からは多くの保険料を集め、リスクの低い事業からは少ない保険料を集めるという、保険本来の公平性を保っています。災害が発生した際には、どの業種であっても必要な補償が受けられるようになっています。
労災保険料率の種類は、非常に多岐にわたります。厚生労働省が定める「労災保険率表」には、数十種類の事業が分類されており、それぞれの事業に対して異なる料率が定められています。
- 最も低い料率は、主に金融業、保険業、不動産業、卸売業・小売業、情報通信業などの一部で、0.25%程度です。
- 一方、最も高い料率は、林業や特定の鉱業などで、8%やそれ以上になる場合もあります。建設事業も高めの料率が設定されています。
具体的な料率は毎年見直される可能性があるため、最新の料率を確認することが不可欠です。料率表は、厚生労働省のウェブサイトや、労働保険の申告時に送付される書類などで確認できます。
労災保険料はいつ、どのように納付するのですか？
労災保険料の納付は、原則として年に一度、「労働保険料の申告・納付」の手続きとして行われます。
いつ納付するのか？
毎年6月1日から7月10日までの期間が、前年度の確定保険料の報告と当年度の概算保険料の納付期間です。この期間中に、所轄の労働基準監督署や労働局などに「労働保険料確定保険料・概算保険料申告書」を提出し、同時に概算保険料を納付します。
概算保険料が一定額（原則40万円以上、特例事業は20万円以上）を超える場合は、年3回に分けて分割納付（延納）することができます。その場合の納付期限は以下の通りです。
- 第1期： 7月10日まで
- 第2期： 10月31日まで
- 第3期： 翌年1月31日まで
どのように納付するのか？
納付方法にはいくつか種類があります。
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金融機関の窓口：
申告書と納付書を提出し、現金で納付する方法が一般的です。全国の銀行、信用金庫、郵便局などで取り扱っています。 -
口座振替：
事前に手続きをしておけば、指定の口座から自動的に引き落とされる方法です。納付忘れを防ぐことができます。 -
電子納付（e-Gov）：
政府の電子申請システムe-Govを利用して、インターネットバンキングなどを通じて納付する方法です。申告書の提出もオンラインで行えます。 -
コンビニエンスストア（一定金額以下の場合）：
バーコード付きの納付書を利用して、コンビニエンスストアで納付できる場合があります。
申告書の提出と保険料の納付はセットで行う必要があります。申告書だけ提出して納付を忘れたり、その逆であったりしないよう注意が必要です。期限を過ぎると、追徴金が課される場合や、事業所の名称などが公表される場合があります。
請負事業（建設業・林業）の労災保険料はどうなりますか？ 安全への取り組みで保険料は安くなりますか？
請負事業（建設業・林業）の労災保険料
建設事業や林業は、元請け、下請けといった重層的な請負構造で仕事が進められることが多いため、労災保険料の計算と納付には特殊な方法が適用されます。これを「有期事業」と呼び、一般的な「継続事業」とは区別されます。
有期事業の場合、労災保険料は事業ごとに計算・納付されます。原則として、その事業の元請負人が、事業全体の労災保険（下請け労働者の分も含む）に加入し、保険料を納付する義務を負います。
保険料の計算方法も特殊で、賃金総額を正確に把握することが難しいため、多くの場合、請負金額に事業の種類ごとに定められた「賃金率」を掛けて賃金総額を算出した後、それに労災保険料率を掛けて保険料を計算します。
請負事業の概算保険料 ＝ 請負金額 × 賃金率 × 労災保険料率
事業が終了した後、確定保険料を計算して精算手続きを行います。有期事業に関する手続きは、一般的な継続事業とは異なるため、注意が必要です。
安全への取り組みで保険料は安くなりますか？（メリット制）
はい、事業所の労働災害の発生状況に応じて、労災保険料率が増減する仕組みがあります。これを「メリット制」といいます。
メリット制は、労働災害の防止に積極的に取り組んでいる事業場の労災保険料を割引し、逆に労働災害が多く発生している事業場の保険料を割り増しすることで、事業主の災害防止努力を促進することを目的としています。
メリット制が適用される事業場は、原則として以下のいずれかに該当する場合です。
- 継続事業の場合：労働者数100人以上（一部業種は労働者数や保険料額で判断）
- 有期事業の場合：確定保険料額が100万円以上（建設業・林業等）
メリット制が適用される事業場では、過去3年間の労働災害による保険給付の額と、その期間の保険料額を比較し、災害が少なければ料率が引き下げられ（最大40%）、多ければ引き上げられます（最大40%）。
したがって、事業場における安全衛生活動を積極的に推進し、労働災害の発生を抑制することは、労働者の安全を守るだけでなく、労災保険料の負担軽減にもつながる可能性があります。
労災保険料に関する正確な情報はどこで確認できますか？
労災保険料に関する最も正確で最新の情報は、公的な機関が提供する情報源で確認することが不可欠です。
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厚生労働省のウェブサイト：
労災保険制度全般に関する情報、最新の労災保険料率表、手続きの詳細などが掲載されています。最も信頼できる情報源です。 -
都道府県労働局のウェブサイト：
各都道府県の労働局でも、管轄地域の情報や手続きについて案内しています。 -
労働基準監督署：
各事業所の所在地を管轄する労働基準監督署の窓口に直接問い合わせることも有効です。具体的な事業内容に応じた料率の確認方法や、手続きに関する疑問点などを相談できます。 -
労働保険徴収室（労働局内）：
労働保険料の申告・納付手続きに関する具体的な内容は、労働局の徴収室が担当しています。 -
労働保険事務組合：
事業主の委託を受けて労働保険に関する手続きを代行する団体です。委託している場合は、ここから正確な情報を得られます。
特に労災保険料率は事業の種類によって細かく分類されており、自社の事業がどの区分に該当するか判断に迷う場合があります。その際は、管轄の労働基準監督署に問い合わせて確認することをお勧めします。誤った料率で申告すると、後で追徴金が発生するなどの問題につながる可能性があります。
