公務員試験に興味があるけれど、具体的に「何」「なぜ」「どこで」「いくら」「どのように」といった疑問をお持ちの方へ。この記事では、公務員試験に関するこれらの具体的な疑問に焦点を当て、試験の概要から働き方、給料、そして合格に向けた準備方法まで、詳細かつ実践的な情報を提供します。
漠然としたイメージではなく、公務員という職業、そしてその入り口である公務員試験の実態に迫りましょう。試験の意義や歴史といった総論ではなく、あなたが知りたいであろう具体的な疑問への答えを、豊富な情報量で解説していきます。
公務員試験とは？その種類は？
まず、「公務員試験」が何を指すのか、そしてどのような種類があるのかを明確にしましょう。
公務員試験とは、国や地方公共団体などで働く「公務員」になるための採用試験です。この試験に合格し、採用候補者名簿に登録されることで、はじめて公務員として働く道が開かれます。
国家公務員と地方公務員
公務員は大きく分けて二つの種類があります。
- 国家公務員（国家公務員採用試験）: 国の機関（省庁、庁など）で働きます。国の政策の企画・立案や、全国規模の業務に携わることが多いです。
- 地方公務員（地方公務員採用試験）: 地方公共団体（都道府県、市町村など）で働きます。住民サービス、地域振興、教育、福祉など、地域に根差した業務に携わることが多いです。
さらに、それぞれの内部にも様々な区分があります。
国家公務員の種類
- 総合職試験: いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる、政策の企画・立案などを中心に行う採用区分です。大学卒業程度の高度な知識・能力が求められます。
- 一般職試験: 各省庁で政策の実行や事務を行う採用区分です。総合職よりも幅広い業務に携わります。大学卒業程度、高校卒業程度の区分があります。
- 専門職試験: 特定の専門分野に特化した職種（税務職員、労働基準監督官、外務省専門職など）の採用試験です。
- 経験者採用試験: 民間企業等での職務経験を持つ人を対象とした採用試験です。
地方公務員の種類
- 都道府県職員: 都道府県庁や関連機関で、県・府・道の広域的な行政サービスや、市町村間の調整などを行います。大学卒業程度、高校卒業程度の区分があります。
- 市町村職員: 市役所や町役場、村役場などで、住民票の発行、税金、福祉、教育、ごみ処理など、住民に身近な行政サービスを行います。大学卒業程度、高校卒業程度の区分があります。
- 特別区職員: 東京都の特別区（23区）の職員です。市町村職員に近い業務内容ですが、独自の採用試験があります。
- 警察官・消防官: 公安職と呼ばれる専門職です。独自の採用試験があります。
- 教員: 公立学校の教員も地方公務員ですが、教員採用候補者選考試験という別の試験があります。
- その他専門職: 保育士、保健師、技術職（土木、建築、機械など）、心理職、福祉職など、専門的な知識や資格を活かす職種です。
このように、公務員試験は一つではなく、目指す職種や働き方、学歴によって受験すべき試験が異なります。それぞれの試験で求められる知識や試験形式も変わってくるため、まずは自分がどの公務員になりたいのかを具体的に考えることが重要です。
なぜ公務員を目指す？その魅力とは？
多くの人が公務員を目指す理由は何でしょうか。その魅力は多岐にわたります。
- 安定性: 民間企業と比べて、倒産のリスクが非常に低く、雇用が安定している点が挙げられます。景気変動の影響を受けにくいため、将来設計が立てやすいという安心感があります。
- 社会貢献性: 国民や住民のために働くという公共性の高い仕事であり、社会の役に立っているという実感を持ちやすいです。自分の仕事が人々の生活や社会全体に影響を与えることにやりがいを感じる人が多いです。
- 福利厚生の充実: 健康保険や年金といった社会保険制度はもちろん、様々な手当（扶養手当、住居手当、通勤手当など）や、休暇制度（有給休暇、夏季休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇など）が整っています。ワークライフバランスを取りやすい環境があると言われます（ただし、部署や時期によります）。
- 公平・公正な評価制度: 基本的には年功序列をベースとしつつも、勤務評定によって昇給・昇任が決まる仕組みがあります。民間企業のような急激な成果主義とは異なり、着実にキャリアを積み重ねていける傾向があります。
- 広範な業務経験: 多くの公務員は数年ごとに異動があり、様々な部署や業務を経験する機会があります。これにより、幅広い知識やスキルを身につけることができます。
もちろん、全てが良い面ばかりではありません。異動による環境変化、意思決定プロセスの複雑さ、硬直的な組織文化、国民・住民からの厳しい目なども存在します。しかし、上記に挙げた魅力が、多くの人にとって公務員という働き方を選択する大きな動機となっています。
公務員はどこで働く？具体的な勤務地
公務員の勤務地は、受験する試験の種類によって大きく異なります。
- 国家公務員（本省採用の場合）: 多くは中央省庁が集まる霞が関（東京都千代田区）に勤務します。ただし、地方にある国の機関（出先機関）や、海外の大使館・領事館などに転勤することもあります。
- 国家公務員（地方採用、専門職など）: 税務署、労働局、検疫所、気象台など、全国各地にある国の出先機関に勤務します。採用された地域内での異動が中心となる場合が多いです。
- 都道府県職員: 都道府県庁の本庁舎（県庁所在地など）を中心に勤務します。また、県立学校、県立病院、土木事務所、税事務所など、県内各地の出先機関に勤務することもあります。基本的に、その都道府県内での異動となります。
- 市町村職員: 市役所、町役場、村役場の本庁舎を中心に勤務します。図書館、公民館、保育園、福祉施設、清掃センターなど、市町村内の様々な施設に勤務することもあります。基本的に、その市町村内での異動となります。
- 特別区職員: 採用された特別区の区役所や、区立の施設（図書館、保育園、保健所など）に勤務します。その区内での異動となります。
- 警察官・消防官: 採用された都道府県内の警察署、交番、機動隊、消防署、消防出張所などに勤務します。
このように、国家公務員の一部を除けば、多くの地方公務員は採用された自治体の区域内で働き続けることになります。生まれ育った地域や、思い入れのある地域のために働きたいと考える人にとって、地方公務員は魅力的な選択肢と言えるでしょう。
公務員の給料はいくら？昇給や手当は？
公務員の給料は、「給与法」に基づいて定められており、その仕組みは比較的明確です。具体的な金額は、勤務先（国、都道府県、市町村）、職種、学歴、勤続年数などによって異なります。
初任給
大学卒業程度の一般行政職の場合、初任給は概ね月額20万円～25万円程度であることが多いです（地域や勤務先によって変動します）。これに扶養手当や住居手当、通勤手当などが加算されます。
定期昇給とボーナス
公務員の給料は、原則として毎年1回、定期的に昇給します（定期昇給）。これは勤続年数に応じて自動的に行われる部分と、勤務実績に基づいた人事評価によって差がつく部分があります。
また、民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当が年2回（通常6月と12月）支給されます。支給額は法律で定められた基準に基づいており、個人の勤務実績によって多少の差がつきます。
各種手当
様々な生活状況に対応するための手当が充実しています。
- 扶養手当: 扶養親族がいる場合に支給されます。
- 住居手当: 借家に住んでいる場合などに家賃の一部が支給されます。
- 通勤手当: 通勤にかかる費用の一部または全額が支給されます。
- 単身赴任手当: 転勤により家族と離れて単身で暮らす場合に支給されます。
- 超過勤務手当（残業手当）: 所定の勤務時間を超えて勤務した場合に支給されます。
- 特殊勤務手当: 危険な業務や著しく困難な業務に従事する場合に支給されます（多くの行政職には該当しません）。
退職金と年金
公務員には勤続年数に応じた退職金制度があります。また、共済組合から支給される共済年金があり、民間の厚生年金に比べて手厚いと言われることもあります。
公務員の給料は、民間企業のように短期間で大きく跳ね上がることは少ないですが、長期間勤めることで着実に昇給し、安定した収入が見込める点が特徴です。また、給料だけでなく、充実した手当や休暇制度なども含めたトータルの待遇で評価する必要があります。
公務員試験の選考プロセスは？
公務員試験の選考プロセスは、筆記試験と人物試験が組み合わされた多段階選抜方式が一般的です。試験の種類や自治体によって詳細は異なりますが、ここでは一般的な流れを説明します。
- 申込: 受験したい試験の情報を収集し、定められた期間内に必要書類を提出して申し込みます。インターネットでの申し込みが主流になっています。
- 一次試験（筆記試験）:
- 教養試験: 公務員として必要な一般的な知識や能力を測る試験です。文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈といった知能分野と、社会科学、人文科学、自然科学といった知識分野から出題されます。
- 専門試験（専門職や大学卒業程度の場合）: 受験する職種・区分に関連する専門分野（法律、経済、行政学、土木、建築など）の知識を測る試験です。
- 論文・作文試験: 与えられたテーマについて、自分の考えや意見を論理的に記述する能力を測ります。
一次試験は、多くの受験者を絞り込むための重要な関門となることが多いです。
- 一次試験合格発表: 一次試験の合格者が発表されます。
- 二次試験（主として人物試験）:
- 面接試験: 公務員としての適性、志望動機、熱意、コミュニケーション能力、人柄などを総合的に評価します。個別面接が中心ですが、集団面接や集団討論が行われることもあります。近年、特に重視される傾向にあります。
- 適性試験: 公務員としての職務遂行に必要な性格や行動特性などを測る試験です。マークシート方式が多いです。
- 身体検査・体力検査（公安職など）: 警察官や消防官など、職務遂行に特別な体力が必要な場合に実施されます。
- 提出書類: 面接の参考とされる「面接カード」や「自己紹介書」などを事前に提出します。
二次試験は、人物評価が中心となり、ここでの評価が合否に大きく影響します。
- 最終合格発表: 一次試験と二次試験の結果を総合して、最終合格者が発表されます。
試験日程は、国家公務員試験と地方公務員試験で異なります。例年、国家公務員総合職が春に、国家公務員一般職や地方公務員（大卒程度）が夏頃に、地方公務員（高卒程度）が秋頃に実施されることが多いですが、必ず各試験の実施要項を確認してください。
公務員試験は筆記試験だけでなく、人物試験である面接が非常に重要視されています。「公務員になりたい」という強い意思や、公務員としての適性、コミュニケーション能力などが厳しく評価されます。
公務員試験、どう準備する？効果的な勉強法
公務員試験は試験科目が非常に多岐にわたるため、計画的かつ効率的な準備が必要です。主な準備方法には以下の三つがあります。
- 予備校・専門学校に通う:
- メリット: 試験に特化したカリキュラム、プロ講師による質の高い講義、最新の試験情報の入手、受験仲間との情報交換、面接対策や論文添削などのサポートが充実している。
- デメリット: 受講料が高額になる傾向がある。通学に時間がかかる場合がある。
費用はかかりますが、体系的に学びたい人、効率的に合格を目指したい人には有効な選択肢です。
- 通信講座を利用する:
- メリット: 場所や時間を選ばずに自分のペースで学習できる。予備校に通うより費用を抑えられることが多い。
- デメリット: 自己管理能力が必要。対面での質問や相談がしにくい場合がある。
自宅や外出先で学習したい人、自分のペースで進めたい人に向いています。
- 独学で学ぶ:
- メリット: 費用が最も安く済む。自分の得意・不得意に合わせて自由に学習計画を立てられる。
- デメリット: 全ての情報を自分で集める必要がある。教材選びから計画立案、モチベーション維持まで自己責任。最新の試験情報や面接対策が手薄になりがち。
強い意志と計画性、情報収集能力に自信がある人向けです。
具体的な学習ステップ
- 情報収集と目標設定: 受験したい試験の科目、配点、試験日程、合格実績などを調べ、自分に合った勉強法とスケジュールを立てます。
- 基礎知識の習得: テキストや講義を通じて、各科目の基本事項をインプットします。特に教養試験の知能系科目（判断推理、数的処理など）は時間をかけて対策する必要があります。
- 問題演習: 過去問や問題集を繰り返し解き、知識を定着させ、解答スピードと正確性を高めます。公務員試験対策において、過去問演習は最も重要と言われます。
- 論文・作文対策: 頻出テーマを中心に、構成を考え、実際に書いてみる練習を重ねます。添削指導を受けることも有効です。
- 面接対策: 予想される質問への回答を準備し、模擬面接などで実践練習を行います。自己分析をしっかり行い、志望動機や自己PRを明確に言語化できるようにします。
学習期間はどれくらい？
公務員試験の学習期間は、個人の学力レベルや、目指す試験の難易度、1日に確保できる学習時間によって大きく異なります。
一般的には、大学卒業程度や国家総合職を目指す場合、半年から1年半程度の準備期間を確保する人が多いようです。高校卒業程度であれば、半年から1年程度が目安となることもあります。
もちろん、大学在学中に計画的に学習を進めたり、既にある程度の知識（例えば法学部の学生が法律系科目）を持っていたりする場合は、これより短期間で合格する人もいます。逆に、苦手科目が多かったり、働きながら学習したりする場合は、さらに長い期間が必要になることもあります。
重要なのは、やみくもに時間をかけるのではなく、自分に合った学習計画を立て、継続して取り組むことです。
公務員試験の難しさ、難しい点は？
公務員試験は多くの人にとって「難しい」と感じられる試験です。その難しさの要因はいくつかあります。
- 試験科目の広範さ: 教養試験だけでも文系・理系問わず幅広い分野から出題され、さらに専門試験がある場合はその専門分野の深い知識も求められます。全ての科目を完璧にするのは非常に困難です。
- 高い競争率（倍率）: 特に人気の高い自治体や国家総合職などは、募集人数に対して受験者数が非常に多く、倍率が高くなります。高いレベルでの争いとなるため、相対評価で勝ち抜く必要があります。
- 人物試験の重要性: 筆記試験で高得点を取っても、面接での評価が低ければ不合格となることがあります。筆記試験対策だけでなく、コミュニケーション能力や公務員としての適性、熱意を効果的に伝える準備が必要です。これは筆記試験の対策とは異なる難しさがあります。
- 長期間の学習: 上述の通り、合格までには長い学習期間が必要となることが多く、その間モチベーションを維持するのが難しいと感じる人もいます。
- 情報収集の手間: 受験する自治体や区分によって試験内容や日程が異なるため、正確な情報を自分で集める必要があります。
これらの要因が重なり、「公務員試験は難しい」というイメージに繋がっています。しかし、計画的な学習と適切な対策を行えば、決して不可能ではありません。自分の強みと弱みを分析し、効率的な対策を立てることが、難しさを乗り越える鍵となります。
公務員試験に合格したら？その後の流れ
公務員試験の最終合格はゴールではなく、採用されるためのスタート地点です。最終合格後の流れは試験によって若干異なります。
- 最終合格者名簿への登録: 最終合格すると、採用候補者名簿に登録されます。
- 採用面談・意向確認:
- 国家公務員（一般職など）: 最終合格後、各省庁や国の出先機関を訪問し、業務内容の説明を受けたり、面談を受けたりする「官庁訪問」や「業務説明会」に参加するのが一般的です。そこで意向が固まれば、内定（採用内諾）が得られます。
- 地方公務員: 最終合格後に、改めて配属予定部署との面談や、採用意思の確認が行われることがあります。
国家公務員の場合、最終合格しても「官庁訪問」で内定が得られないと、その年度の採用には繋がらない場合もあります。地方公務員の場合は、名簿登録順に採用されることが多いですが、例外もあります。
- 内定（採用内諾）: 正式に採用が内定すると、内定通知書が届きます。
- 採用前研修など: 採用されるまでの期間に、内定者向けの研修や説明会が行われることがあります。
- 採用・辞令交付: 採用日（通常は4月1日）をもって正式に公務員となり、勤務する部署の辞令が交付されます。
- 初任研修: 採用後、一定期間、公務員としての基礎や実務について学ぶ研修が行われます。
このように、試験に合格しただけでは終わりではなく、その後の手続きを経てはじめて公務員として勤務が始まります。特に国家公務員を目指す場合は、試験合格後の省庁訪問が非常に重要となる点を理解しておく必要があります。
公務員試験への道のりは長く、簡単なものではありません。しかし、目標を明確にし、適切な準備を行い、諦めずに挑戦し続ければ、道は開けます。この記事が、あなたの公務員試験への第一歩、あるいは今後の学習の一助となれば幸いです。
