介護保険証とは？なぜ必要なのか
介護保険証とは具体的に何ですか？
介護保険証（かいごほけんしょう）は、日本の公的介護保険制度において、あなたが被保険者（加入者）であることを証明する大切なカードです。
これは運転免許証や健康保険証と同様に、公的な手続きやサービスを受ける際に必要となる身分証明書のような役割を果たします。
このカードがあることで、要介護状態になった場合などに、介護保険サービスを原則1割、2割、または3割の自己負担で利用できるようになります。もし介護保険証がなければ、これらのサービスを利用する際に費用の全額を自己負担することになってしまいます。
なぜ介護保険証が必要なのですか？
介護保険証が最も必要とされるのは、介護保険サービスを利用したいと考えた時です。
介護保険サービスは、市区町村の窓口に「介護保険サービスの利用申請（要介護認定の申請）」を行うことから始まります。この申請手続きの際に、あなたが介護保険の被保険者であることを証明するために介護保険証の提示が求められます。
また、実際にサービスを利用する際（例えば、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームなど）にも、サービスを提供する事業者に介護保険証を提示することで、自己負担割合に応じた金額でサービスを受けることができます。
つまり、介護保険証は介護が必要になった際に、公的な支援を受けながら適切な介護サービスを利用するための「鍵」となるものなのです。
介護保険証にはどのような情報が記載されていますか？
介護保険証には、主に以下の情報が記載されています。
- 被保険者番号： あなた固有の介護保険の番号です。各種手続きで必要になります。
- 氏名： あなたのフルネームです。
- 生年月日： あなたの誕生日です。
- 性別： あなたの性別です。
- 住所： あなたが住民登録をしている住所です。
- 資格取得日： 介護保険の被保険者となった日です。
- 保険者： あなたが加入している介護保険の運営主体（お住まいの市区町村）です。
- 交付年月日： その介護保険証が発行された年月日です。
介護保険証は、要介護認定の申請や更新、サービス利用時の提示など、様々な場面で必要となる重要な書類ですので、大切に保管しておく必要があります。
誰が介護保険証を受け取るのか、いつ発行されるのか
誰が介護保険証の交付対象となりますか？
介護保険の被保険者は、年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に区分され、介護保険証が交付されるタイミングが異なります。
- 第1号被保険者： 65歳以上のすべての方です。
- 第2号被保険者： 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方です。
介護保険証は、原則として第1号被保険者の方すべてに交付されます。
一方、第2号被保険者の方は、特定の病気（末期がんや関節リウマチなど、介護保険法で定められた16種類の特定疾病）が原因で介護が必要になった場合にのみ、介護保険サービスの対象となります。そのため、第2号被保険者の方には、通常、介護保険証は発行されません。要介護認定の申請を行い、認定を受けた後に、介護保険証が発行されます。
介護保険証はいつ、どこから発行されますか？
介護保険証は、お住まいの市区町村から発行されます。
- 第1号被保険者（65歳以上）：
65歳になる誕生日の前日までに、お住まいの市区町村から郵送などで自動的に交付されます。特別な申請手続きは不要です。65歳になっても届かない場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせてみてください。
また、他の市区町村に引っ越した場合も、転居先の市区町村から新しい介護保険証が発行されます。 - 第2号被保険者（40歳以上65歳未満）：
前述の通り、特定疾病が原因で介護が必要となり、要介護認定の申請を行って認定された後に発行されます。申請手続きは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。
介護保険証を紛失したり、破損した場合どうすればいいですか？
介護保険証をなくしてしまったり、破れて使えなくなってしまった場合は、速やかにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に連絡し、再交付の申請をしてください。
申請には、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）や印鑑（必要な場合）が必要となることがあります。申請後、原則として新しい介護保険証が郵送されます。
もし介護サービスを利用する予定があるにも関わらず介護保険証がない場合は、再交付の手続きと並行して、窓口にその旨を相談してください。仮の証明書を発行してもらえる場合や、後日提示することで対応してもらえる場合があります。
悪用される可能性は低いですが、念のため警察への届け出も検討すると良いでしょう。
介護保険証をどのように使うのか？
介護サービスを利用するための一般的な流れは？
介護保険証を使って介護サービスを利用するには、いきなりサービス事業所に行くだけではいけません。以下のような段階を踏む必要があります。
- 相談： まずは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談します。介護保険制度や申請方法について説明を受けます。
- 要介護認定の申請： 市区町村の窓口に「要介護認定の申請」を行います。この際に介護保険証が必要となります。
- 訪問調査・主治医意見書： 市町村の担当者などがご自宅を訪問し、心身の状態などについて聞き取り調査を行います（認定調査）。また、かかりつけの医師に心身の状態についての意見書を作成してもらいます（主治医意見書）。
- 審査・判定： 認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会で審査が行われ、要介護状態区分（自立、要支援1・2、要介護1～5）が判定されます。
- 認定結果の通知： 市区町村から、認定結果が通知されます。要支援または要介護と認定された場合、介護保険サービスを利用できます。
- ケアプラン作成：
要支援と認定された場合は地域包括支援センター、要介護と認定された場合は居宅介護支援事業所（ケアマネジャーがいる事業所）に依頼して、どのようなサービスをどのくらい利用するかという計画（ケアプラン）を作成してもらいます。ケアプランの作成費用は自己負担がありません。
このケアプランが、どのようなサービスを、どの事業所から、週に何回利用するか、といった具体的な内容を定めるものになります。 - サービス利用： ケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約を結び、サービスの利用を開始します。サービス利用時に、事業所に介護保険証を提示します。
介護保険証は、上記流れのステップ②（申請時）とステップ⑦（サービス利用時）で提示が必要となります。
サービス利用時に必要な手続きは？
介護サービス事業所を利用する際には、契約の手続きが必要です。
契約時には、事業所からサービスの具体的な内容、利用料金、キャンセル規定などの説明を受けます。その際に、あなたが介護保険の対象者であることを確認するために、介護保険証の提示を求められます。
事業所は、提示された介護保険証の情報（被保険者番号や自己負担割合など）をもとに、サービス提供に関する事務手続きを行います。
サービス利用後、事業所は提供したサービスの内容と利用金額を記録し、自己負担割合に応じた金額をあなたに請求します。残りの費用は、事業所が直接、保険者である市区町村に請求します（現物給付）。
介護保険証はどこで提示しますか？
介護保険証を提示する主な場所は、介護保険サービスを提供する事業所です。
例えば、以下のような場所でサービスの利用を開始する際や、定期的に提示を求められることがあります。
- 訪問介護事業所（ホームヘルパーが来る）
- 通所介護事業所（デイサービス）
- 通所リハビリテーション事業所（デイケア）
- 短期入所生活介護事業所（ショートステイ）
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設（2024年3月末で廃止）/介護医療院
- 居宅療養管理指導事業所（医師や歯科医師、薬剤師などによる訪問指導）
- 福祉用具貸与事業所（車いすや特殊寝台などのレンタル）
- 特定福祉用具販売事業所（入浴補助用具などの購入）
- 住宅改修を行う事業者（手すりの取り付けなど）
これらの事業所が、あなたが介護保険サービスを自己負担割合で利用できることを確認するために、介護保険証を必要とします。
介護保険の費用負担について
介護保険料はいくらですか？どのように決まりますか？
介護保険制度を運営するための費用は、公費（税金）と、40歳以上の皆さんが納める介護保険料でまかなわれています。
介護保険料の金額や徴収方法は、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）で異なります。
- 第1号被保険者（65歳以上）：
保険料額は、お住まいの市区町村によって定められる基準額をもとに、本人の所得や世帯の課税状況などに応じて段階的に決められます。
年間の保険料額は、年金からの天引き（特別徴収）または口座振替や納付書での支払い（普通徴収）のいずれかの方法で納めます。
基準額は市区町村の介護サービス費用などによって異なるため、同じ所得でもお住まいの地域によって保険料額は変わります。 - 第2号被保険者（40歳以上65歳未満）：
加入している医療保険の種類（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）によって、保険料の計算方法や徴収方法が異なります。
例えば、会社員の方などが加入する医療保険では、給与（標準報酬月額）や賞与に応じて計算され、医療保険料と合わせて給与から天引きされます。自営業の方などが加入する国民健康保険では、所得や加入者数などに応じて計算され、国民健康保険料と合わせて世帯主が納めます。
第2号被保険者の保険料率は、各医療保険者（健康保険組合など）が設定するため、加入している医療保険によって異なります。
介護サービス利用時の自己負担額はいくらですか？
要介護認定を受け、介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、原則としてかかった費用の1割です。
しかし、平成27年（2015年）8月からは、一定以上の所得がある方については、自己負担割合が2割になりました。さらに、平成30年（2018年）8月からは、特に所得の高い方については、自己負担割合が3割になっています。
あなたの自己負担割合（1割、2割、または3割）は、介護保険証と一緒に送られてくる「介護保険負担割合証」という別の書類に記載されています。
サービス利用時には、事業所に介護保険証とともにこの負担割合証を提示することで、あなたの自己負担額が決まります。
サービス利用の限度額（支給限度額）はありますか？
はい、あります。
在宅で介護サービスを利用する場合、要介護状態区分（要支援1～要介護5）ごとに、1ヶ月あたりに保険で利用できるサービスの費用に上限額（支給限度額）が決められています。
この上限額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となります。ケアマネジャーが作成するケアプランは、この支給限度額の範囲内で組むことが基本となります。
支給限度額は、要介護度が重くなるほど高く設定されています。例えば、要支援1よりも要介護1、要介護1よりも要介護2の方が、利用できるサービスの総額は大きくなります。
施設サービス（特別養護老人ホームなど）や、特定の居宅サービス（特定施設入居者生活介護など）には、この区分支給限度額は適用されません。
自己負担額が高額になった場合の制度は？
介護サービスを多く利用すると、自己負担額（1割～3割の部分）も高額になることがあります。
このような家計への負担を軽減するため、介護保険制度には「高額介護サービス費」という制度があります。
これは、1ヶ月間に支払った介護サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻されるという制度です。
この自己負担限度額は、世帯の所得状況や、本人および世帯員が市区町村民税を課税されているかどうかなどによって、いくつかの段階に分かれています。
多くの場合、市区町村から払い戻しの対象となる方に通知が届き、申請することで払い戻しを受けることができます。この制度があることで、必要以上に介護サービスの利用をためらうことがないようになっています。
その他知っておきたいこと
住所変更や死亡などの手続きは必要ですか？
はい、必要です。
- 転居（他の市区町村へ引っ越し）：
転居前の市区町村に転出届を出す際に、介護保険証を返却します。転出証明書に介護保険に関する情報が記載されます。
その後、転居先の市区町村に転入届を出す際に、以前の市区町村から交付された転出証明書を提出すると、新しい介護保険証が交付されます。転居した場合、必ず新しい住所地での介護保険証を受け取り直す必要があります。 - 同じ市区町村内での住所変更：
お住まいの市区町村の窓口に住所変更の手続きを行う際に、介護保険担当窓口にも連絡し、介護保険証の裏面などに新しい住所を記載してもらうなどの手続きが必要です。
- 氏名変更：
婚姻などで氏名が変わった場合も、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に届け出て、介護保険証の記載内容を変更してもらう必要があります。
- 被保険者が亡くなった場合：
被保険者の方が亡くなった場合は、原則として介護保険の資格を喪失します。お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に連絡し、介護保険証を返却する手続きが必要です。
これらの手続きを怠ると、介護保険サービスが適切に利用できなくなったり、後々の手続きが煩雑になったりする可能性がありますので、速やかに手続きを行うことが重要です。
より詳しい情報を得るにはどこに問い合わせればいいですか？
介護保険証や介護保険制度に関する詳しい情報や、個別の状況に関する相談をしたい場合は、以下の窓口に問い合わせるのが適切です。
- お住まいの市区町村の介護保険担当窓口：
介護保険証の発行や再交付、住所変更などの手続き、保険料に関する問い合わせ、要介護認定の申請受付など、介護保険に関する基本的な手続きや情報提供を行っています。最も正確で具体的な情報が得られます。
- 地域包括支援センター：
主に高齢者の方の暮らしを地域で支えるための拠点です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、介護保険サービスだけでなく、健康、医療、福祉など様々な面から総合的な支援を行っています。要支援の方のケアプラン作成や、介護予防に関する相談なども受け付けています。介護保険制度の利用に関する相談や、どこから始めれば良いか分からない場合などに適しています。
これらの窓口は、あなたの状況に応じて最適な情報や支援を提供してくれます。まずは電話で問い合わせてみるのが良いでしょう。
